遺産相続なら、高知の司法書士、小谷龍司まで

高知県司法書士会

• 11月27日・・・ブログを開始しました。
• 10月01日・・・１０月１日は法の日です。各地で無料法律相談会を開催します。
• 07月11日・・・８月３日は司法書士の日
• 01月11日・・・四万十市で相続登記に関する無料相談会を実施します
• 08月19日・・・司法書士の無料相談会「全国一斉司法書士法律相談」を実施します
• 07月08日・・・長男の「面倒」をどう評価するかにかかっている。
• 04月06日・・・遺産相続における意外な盲点

司法書士制度誕生の日を記念して制定されたのが「司法書士の日」
です。

この日は、司法書士制度の社会的意義を周知する事業の一環として、
社会に出る前の高校生を「１日司法書士」に任命し、法務局、
裁判所等の協力を得て、司法書士の事務所、法務局、裁判所、
法テラスなどの見学や、疑似体験、ＤＶＤ放映、座学等を実施
します。

高知県では開催しませんが、全国的にエベントを開催します。

• 司法書士の日

毎年２月は、「相続登記はお済みですか月間」として、
日本司法書士会連合会と各都道府県が無料相談会を実施しています。

高知県司法書士会も各地域にて相続登記の無料法律相談会を開催します。

四万十市、黒潮町、土佐清水市、宿毛市では、
以下の日時、会場にて開催します。

実施地区：四万十市（右山五月町）
支 部 名：西
実 施 日：平成23年2月2日(水)
実施時間：10時～15時
会 場 名：四万十市立中央公民館 2階研修室
会場の所在地：四万十市右山五月町8番22号
会場の電話番号：0880-34-7311

実施地区：四万十市（西土佐用井）
支 部 名：西
実 施 日：平成23年2月3日(木)
実施時間：10時～15時
会 場 名：四万十市総合福祉センター 相談室
会場の所在地：四万十市西土佐用井1110-31
会場の電話番号：0880-31-6111

その他の地区での相談会場

相続登記の無料法律相談会に関するお問い合わせは、
高知県司法書士会　０８８－８２５－３１３１まで

土地や建物の名義を亡くなった方の名義のままに
しておくと、相続人の数が増えて、権利関係が複雑になり、
だんだん相続登記がむつかしくなってきます。

自分の住んでいる住宅の敷地が、祖父、祖母、父、母の
名義のまま放置しておくと、いざ建物を建て壊して
新築しようとする場合に、土地の名義を自分の名前に
しておかないと、融資が受けられないケースが
出てきます。

相続登記は、できるときにするようにしてください。

• 四万十市
• 無料相談
• 相続
• 相続登記

今年も司法書士の無料相談会「全国一斉司法書士法律相談」を実施します。

毎年１０月１日は「法の日」と定められています。
この「法の日」を記念し、高知県司法書士会では、毎年無料相談会を実施しています。

不動産の相続や売買など登記に関することをはじめ、借金に関すること、成年後見に関すること、その他訴訟に関することなど、市民のみなさまのさまざまなご相談をお受けします。

四万十市では、以下の２会場で開催いたします。

１０月６日（水）10時～15時

　会場：高知はたＪＡ会館 4階第三会議室
　四万十市右山五月町7番40号
　0880-34-5555

１０月７日（木）10時～15時

　会場：四万十市西土佐総合支所 小会議室
　四万十市西土佐江川﨑2445番地2
　0880-52-1111

予約は不要ですので、各会場に直接おいでください。

その他高知県各地の開場場所・時間は、高知県司法書士会で。ご確認ください。

• 司法書士
• 法の日
• 無料法律相談

けさ遺言についてテレビでやってました。
遺言をするのは７０代ぐらい、遺言できる人（１５才以上）の１割弱しか遺言しないようです。
一般的に遺言は「ゆいごん」といいますが、法律家は「いごん」といいます。
私もそれを聞き覚えました。競売の「けいばい」みたいなもんかもしれません。

長男夫婦が親と同居し、面倒をみることが実際に扶養していることになるのか、よく確かめてみる必要があります。
本来、「面倒」とは、親が高齢であったり病気がちなため肉体的な世話をすること、あるいは経済的（金銭的）世話をすることです。

長男夫婦と親の同居の実態をみた場合、必ずしも扶養を伴ったものばかりであるとは言い切れません。
長男が親との同居を理由に遺産分配をリードする。

まして、残された財産が住んでいる家屋敷だけなら、長男が「家」を守るためと主張をすれば均等相続は有名無実化します。
長男の遺産相続をめぐる主張を確かめるかどうかは、親への「面倒」をどう評価するかにかかっています。

「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会

• 遺産相続

うちの事務所は田舎の方なので、比較的男なら長男が、女なら姓の変わってない人が遺産を相続をするってことが多いように思います。

相続の基本の項で記した通り、民法では親が亡くなった場合の子の相続分は、兄弟姉妹すべてに均等に配分することになっています。

一方、わが国では昔から親は長男夫婦と同居する傾向が強く、この場合、長男や長男の嫁が何かと親の面倒をみているようです。
このため、長男が他の兄弟姉妹より相続分を多く主張し、遺言がなかった場合などには兄弟間で遺産の配分をめぐってトラブルが発生しがちです。

親と同居していることで経済的メリットを受けている場合が。
長男が親の面倒をみていることが、他の兄弟にとっては負い目になり、遺産相続のときに「仕方がない」という考えを生んでしまう根拠になるのでしょうか。

都会に住む次男のＴさんは奥さんも仕事をしている共働き夫婦であり、二歳になる子供が一人います。
Ｔさんの兄（長男）は実家の両親と一緒に住んでいるため、両親に子供を見てもらうことができますが、次男のＴさんは日中保育園、夕方はベビーシッターを頼み、二重保育の生活を余儀なくされています。
住宅ローンの返済や教育資金の積み立てを考えると今後とも共働きをやめることができません。

このようなケースを考えると、長男が親の面倒をみているということで遺産を「多く」もらうという考えにはちょっと疑問も出てきます。
たとえば、長男は親と同居しているため他の兄弟のように家賃や住宅ローンの心配がない、あるいはＴさんのように子供にお金がかかる第三者に預けることもなく、安心して共働きできるなど、むしろ長男には経済的メリットが多いケースがあるのです。

「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会

• 遺産相続

被相続人の財産を最低限相続する権利が遺留分です。
特定の人に全部相続させるなんていう遺言があっても、遺留分として請求できる相続人がいます。
遺留分減殺請求は遺産相続した人に請求すればいいのですが、もし、話がつかないときは家庭裁判所に調停の手続きをすることになります。

いざ遺言書を開けてみると、全財産を老人ホームに寄付するというものだった。
あるいは相続人の一人だけに土地・建物を相続させると書いてあった。。。
残された者にとってあまりにも不公平な内容だったという話はよく耳にします。

こんなときのために、遺留分という制度があります。
遺留分とは、たとえ遺言者の意思が尊重されるとしても、これだけは最低限度相続人に残しておいてやらなければならない。
いわば遺言によっても奪われない相続分のことです。

民法では遺留分は次のように規定されています。

（１）法定相続人が直系卑族（子供や、子供がいない場合は代襲相続人である孫）だけ、または直系卑族と配偶者だけの時は全財産の２分の１。
（２）配偶者だけの時は全財産の２分の１。
（３）直系尊属だけの場合は全財産の３分の１。
（４）兄弟姉妹には遺留分はない。

もし、遺言に納得できないときは遺言の要件が整っているか、まず確認すべきでしょう。
そして遺留分が侵されていたら、それを取り戻す権利があります。
これを減殺請求権といいます。

減殺請求権の行使は何も家庭裁判所に訴える必要はなく、相続指定者に対して口頭でも構いません。
確実な方法としては、内容証明郵便で相続指定者に意思表示を行うのがいいでしょう。
遺留分の減殺請求は相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続開始後十年で時効になりますので、注意してください。

「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会

• 遺留分減殺請求

正しい遺言書をのこすには

やはり公正証書遺言が一番です。
自筆証書遺言、秘密証書遺言などもありますが、遺産を残したい人と一緒に公証役場に行き、公正証書の謄本をその方に渡しておけば、他の相続人の印鑑などいらず、相続登記はもちろん、預貯金も問題なく手続きすることができます。

将来のトラブルを未然に防ぐためにもぜひ書いておきたい遺言書。ただ、いくら生涯を寄り添ってきた夫婦でも、同一の書面に一緒に遺言すると無効になります。遺言には次の種類があります。

●自筆証書遺言書

本人が自筆で書きます。ワープロ、タイプは無効です。
日付および氏名を明確に記し、捺印します。
訂正箇所にも必ず捺印します。
このとき、訂正した個所の文字数の合計を遺言書の欄外に必ず書き込み捺印します。

●公正証書遺言書

公証人と、証人二人以上の立ち会いを必要とし、遺言者が口頭で述べた事柄を筆記していくものです。

●秘密証書遺言書

本人が署名、捺印すればワープロやタイプで打ったものでも構いません。
遺言書の封人・封印します。遺言の内容は秘密にできますが、遺言のあることを第三者に明らかにする必要があります。
自筆証書遺言書を書いたことを秘密にでき、費用もかからないという手軽さがある半面、自分で書くためどうしても表記が曖昧になりがちです。
相続させるというつもりでだれだれに何々を「与える」と書いても、これでは遺贈を意味することになってしまい、相続とはみなされないことがあります。

また、途中で紛失したり、本人が死んだ後も遺言が発見されないケースがあります。
やはり遺言書は弁護士、司法書士など法律の専門家に相談し、できれば公正証書遺言を残しておくのがベターでしょう。
こうした「普通方式」の遺言のほかに、遺言には一般臨終遺言、難船等遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言といった「特別方式」のものもあります。

• 公正証書遺言
• 自筆証書遺言

一番確実なのはやはり公正証書遺言です。
遺産を譲りたい人といっしょに行き、公証人に遺言の内容を告げ、公正証書遺言を作ってもらいます。
立会人（保証人）が２名必要です。

準備していく書面としては、本人の印鑑証明書、戸籍、実印、譲りたい財産の明細、譲りたい人の戸籍、住民票などを持って行くようにしてください。その他は、公証人に確認してみてください。

費用は、遺言者の譲る財産の額にもよりますが、当事務所から依頼した場合、通常３～４万円くらいが多いようです。

●相続分の指定

誰にどのくらいの割合で相続させるかを指定できます。民法の法定相続分を変更できます。

●認知

婚姻届を出していない男女の間に生まれた子供（非摘出子）を自分の子供と認めることです。遺言によって認知されればその子は相続人になれます。

●遺贈や寄付による財産処分

遺産を特定の相続人や法定相続人と関係ない第三者に贈ったり（遺贈）、公益法人などに寄付できます。

●後見人と後見監査人の指定

遺された子供が未成年であるとき、その子の財産管理、生活保護をする後見人を指定できます。また後見人が不当に遺産の処分をしないように監査役の複数の後見監査人を指定できます。
こういった事柄のほかに、遺言では、相続人の廃除や廃除の取り消し、遺産分割方法の指定またはその委託、遺産分割の禁止、相続人相互の担保責任の指定、遺言執行者の指定または指定の委託、遺留分減殺方法の指定などができます。

「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会

• 遺言の効力

土地の売買はあまりありません。不景気なんでねえ。
最近はほとんど相続登記ばかり。専門度はますます上がっていきます。

相続の対象となる遺産は、土地や預貯金といったいわゆるプラスの遺産ばかりではありません。故人の借金などマイナスの遺産もその対象となるのを忘れてはいけません。

●プラスの遺産

土地・建物、現金、預貯金、株式、公社債、ゴルフ会員権、家財道具、書画骨董、立木、牛馬、船舶・自動車、貸付金の債権、貸家・貸ビルの家賃・地代、売掛金、受取手形、商品、著作権、特許権、営業権、損害賠償請求権、商標権、借地権・借家権など。

●マイナスの資産

借金、債務、損害賠償金など。

遺言　骨肉の争いを起こさないためにも書いておきたい

遺言がある場合とない場合ではどう違う。

相続をめぐるトラブルの多くは、遺言書がなかったために起きているといっても過言ではありません。
たとえばこんなケースがあります。
亡くなったＫさんには子供がなかったため、遺産を妻とＫさんの兄弟が相続することになりました。
兄弟のうちでは死亡している者もいて、その子供が相続人になっており、調べていくうち法定相続人は３０人にも達することがわかりました。

その中には初めて顔を合わす人や、自分がなぜ相続人に該当するのかも知らない者もいました。
しかも相続人は北海道から九州にまで散らばっていて、奥さんはすっかり困り果ててしまいました。
このような子供のいない夫婦の場合、夫が生前に妻に全財産を相続させるとの遺言書を書いておけば、妻は全財産を誰に遠慮することなく相続できるのです。
遺言とは、自分の考えで自分の財産を処分できる明確な意思表示です。
残された者の幸福を考える上でも、遺言は元気なうちにしっかりと書いておくべきです。

「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会

• 相続登記

現在相続分は以下のとおりとなりますが、被相続人が、２代前、３代前のおじいさん、ひいじいさんの名義の土地建物がある場合だと相続分が異なる場合があります。

つまり戦前の旧民法は家督相続、遺産相続、新民法になる前の応急措置法時代、昭和５６年の民法改正あたりで相続分、相続人の範囲が違ってきますので、注意が必要です。

以下の相続分は昭和５６年１月１日以降に亡くなられたKATA の遺産相続の場合の相続分となります。

民法では相続人の相続順位を次のように定めます。

●相続人が配偶者と子のケース

配偶者が全遺産の２分の１を、子が２分の１を相続します。子が複数いるときはこの２分の１を均等に分けます。
子が３人いれば子一人あたりの相続分は全遺産の６分の１になるわけです。
ただし、非摘出子の相続分は摘出子の相続分の２分の１となります。

●被相続人に子がいないケース

配偶者が全遺産の３分の２を、直系尊属が３分の１を相続します。
配偶者がいなれれば直系尊属が全遺産を相続します。

●被相続人に子も直系尊属もいないケース

配偶者が全遺産の４分の３を、兄弟姉妹が４分の１を相続します。
兄弟姉妹の相続分は原則として均等に分けます。
ただし、父母の一方が異なる場合の兄弟姉妹の相続分は、父母双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となります。

「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会

• これだけは知っておきたい相続のポイント
• 相続分
• 遺産相続