相続財産とは？誰にどれだけの相続分が？

相続財産とは

相続の対象となる遺産は、土地建物や預貯金などといったいわゆるプラスの遺産ばかりではありません。
被相続人の借金などマイナスの遺産もその対象となるのを忘れてはいけません。

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相続財産とは、被相続人が死亡時に有していた財産で、遺産相続によって、相続人に引き継がれるプラスの財産とマイナスの財産があります。

（相続の一般的効力）
民法第８９６条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

プラスの財産の例としては、不動産（土地建物）・預貯金・株券・貸付金・貴金属・家財・美術品などが代表的なものです。不動産関係で言えば、抵当権・借地権・仮登記なども相続財産の対象となります。

マイナスの財産の例としては、借金・住宅ローン・税金・借金や賃貸借の連帯保証債務などがあります。

相続財産のならないものとしては、生命保険（死亡保険金）があります。（被相続人が被保険者かつ受取人となるケースなど例外はあります。）ただし、相続財産ではないので遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続税の課税対象になります。

お墓（墓地・墓石・仏壇）は相続財産に含まれるか？

お墓（墓地・墓石・仏壇）は、相続財産に含まれません。
祭祀に関する財産とは、お墓や家系図・位牌・墓碑なども含まれます。
民法に規定があるように、祭祀に関する財産は、慣習に従って（昔から長男が承継することが多かった）、祖先の祭祀を主催すべきものが承継します。

お墓は相続財産に含まれないので、お墓を取得後にその維持管理に多額の費用がいるからと言って相続財産を多く要求することはできません。

逆にいえば、お墓を取得した相続人は、その相続分が減ることはない、ということになります。

（祭祀に関する権利の承継）
民法第８９７条　系譜、祭具及び墳墓の所有権は、８９６条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
２　前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。