【高知県の皆様へ】相続登記の無料相談会開催！親が認知症…その手続き、司法書士が解説します

皆様、こんにちは。司法書士の〇〇です。

大切なご家族の相続手続き、どこから手をつけていいか分からず、お一人で悩んでいませんか？ 2024年4月から相続登記が義務化され、多くの方が専門家を頼ってくださるようになりました。特に、相続人の中に判断能力が十分でないご家族がいらっしゃる場合、手続きが複雑になりがちで、「どうすれば…」と途方に暮れてしまう方も少なくありません。

そこで今回は、そんな皆様の不安を少しでも解消できるよう、高知県司法書士会が主催する相続登記無料相談会のご案内と、非常によくあるご質問に具体的にお答えします。

【司法書士が解説】相続登記お悩みQ&A

Q. 亡父の相続登記をしたいのですが、母が認知症で意思の疎通が難しい状態です。どうすればいいでしょうか？

A. 大変ご心配な状況ですね。お母様がご自身の意思で判断することが難しい（法的に「意思能力」がない）場合、法的に有効な遺産分割協議を進めるために「成年後見制度」という仕組みを利用するのが中心的な手続きとなります。

1. 「成年後見人」の選任
まず、ご家族などが家庭裁判所に申立てを行い、お母様の財産や権利を守る代理人となる「成年後見人」を選任してもらう必要があります。後見人がお母様の代理として遺産分割協議に参加することで、法的に誰もが納得できる形で、大切な手続きを進めることができます。

【最重要ポイント】ご家族（相続人）が後見人になる場合の注意点
もし、あなた（お子様）など相続人が成年後見人に選ばれた場合、そのまま遺産分割協議に参加することはできません。ご自身の相続人としての立場と、お母様の利益を最大限に守る後見人としての立場がぶつかり合ってしまう関係（利益相反）にあたるためです。
この場合、成年後見人とは別に、その遺産分割協議のためだけの代理人である「特別代理人」を、改めて家庭裁判所に選任してもらう必要があります。この一手間が、後々のトラブルを防ぐために非常に重要になります。

その他の注意点

成年後見制度は生涯続く： 遺産分割協議が終わっても、後見人の役割はお母様が亡くなるまで続きます。ご家族の将来も見据えた上で、慎重に検討する必要があります。
暫定的な対応策： すぐに遺産分割が難しい場合、法定相続分で共有名義の登記をする方法もあります。しかし、これは問題を先送りにするだけで、不動産の売却などができず、かえって将来の選択肢を狭めてしまう可能性があります。

結論：ご自身で判断される前に、専門家を頼ってください
どの手続きが最適かは、ご家族の状況によって全く異なります。だからこそ、ご自身で判断される前に、まずは無料相談会のような場で私たち専門家を頼ってください。具体的な状況をお聞かせいただければ、ご家族にとって最善の道筋を一緒に見つけ出すお手伝いができます。