定額小為替からの解放？戸籍郵送請求のキャッシュレス化と司法書士の本音

司法書士として、相続登記、不動産登記、成年後見申立てなど、日々の業務において、戸籍謄本や住民票の写しは、ご依頼者様の権利を確実なものにするために不可欠な書類です。

これらの書類を遠方の役所から取得する際、長年にわたり「郵送請求」が主な方法でした。

これまでの郵送請求：定額小為替の負担と「職務上請求」

ご依頼者様のために戸籍謄本等を請求する際、これまでは郵便局で「定額小為替」を購入し、申請書類に同封するのが一般的でした。

この定額小為替は、購入に手間がかかるだけでなく、額面にかかわらず1枚あたり200円の発行手数料が必要となります。

正直なところ、この手数料はかなり大きな負担だと感じていました。

特に相続案件では、全国各地の役所から多くの戸籍を集める必要があり、その都度、この手数料が積み重なっていきます。

さらに、近年は普通郵便でのやり取りに日数がかかるようになり、お急ぎの案件では速達を利用する場面も増えています。

これもまた、ご依頼者様にご負担いただく費用が増える要因となり、心苦しく思うことの一つです。

新たな選択肢：郵送請求におけるクレジットカード決済の広がり

そうした中、近年、行政サービスのデジタル化、いわゆるDXの一環として、郵送請求における証明書発行手数料の支払いにクレジットカード決済を導入する市区町村が増えてきました。

これは、司法書士個人としても、大変喜ばしい変化だと感じています。

定額小為替購入の手間や、高額な発行手数料から解放されることは、日々の業務の作業効率化につながり、非常に大きなメリットだと感じています。

クレジットカード決済導入後も残る事務手続きの煩雑さ

ただし、この便利なクレジットカード決済も、手放しで喜んでばかりはいられないのが現状です。

証明書の発行手数料はクレジットカードで支払えるようになったとしても、申請書、職務上請求書、本人確認書類の写し（必要な場合）、返信用封筒といった物理的な書類の郵送は、依然として必要となります。

つまり、オンラインですべての手続きが完結するわけではありません。

多数の役所に請求を行う場合、それぞれの役所の様式やルールに合わせて、書類を準備し、印刷し、封入し、郵送する作業が発生します。

司法書士としての実感としては、事務手続きが煩雑である状況に、実はそれほど大きな変化はないと感じています。

クレジットカード決済が利用可能な市区町村（2025年8月現在）

以下は、司法書士の職務上請求での利用が期待できる、クレジットカード決済導入自治体の一例です。

実際の利用可否は、必ず各自治体の公式情報をご確認ください。

• 北海道：岩内郡共和町
• 青森県：つがる市
• 宮城県：角田市
• 秋田県：能代市
• 福島県：双葉郡双葉町
• 茨城県：神栖市
• 栃木県：那須塩原市（PayPay可）
• 東京都：足立区・荒川区・江戸川区ほか
• 大阪府：吹田市
• 兵庫県：丹波市・宝塚市・姫路市
• 沖縄県：那覇市・読谷村

司法書士としての今後の展望と期待

戸籍謄本等の郵送請求におけるキャッシュレス化は、長年の課題であった定額小為替の不便さを解消する、非常に意義のある一歩だと捉えています。

一方で、申請書類の郵送という物理的な作業が残る限り、事務負担が劇的に軽減されるわけではありません。

将来的には、マイナンバーカードを活用した完全オンラインでの職務上請求や、安全な電子データによる戸籍情報連携の実現を、強く期待しています。