代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記申請の取扱いについて

2015年3月19日

法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

平成27年3月16日

　昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、本日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとする。

内国株式会社とは

　日本国内で日本の法令により設立された株式会社

私は、実務では外国人が代表者（代表取締役）って事例は扱ったことがなかったので、外資系企業にどう影響があるか、あまりピンときません。

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

この記事を書いた人

小谷龍司

昭和58年の開業以来、40年以上にわたり司法書士として業務に携わってきました。

これまで、地元幡多地域（四万十市、黒潮町、土佐清水市、三原村、宿毛市）を中心に、
相続登記をはじめとする遺産相続に関するご相談・ご依頼に対応してきました。

相続は、手続きだけでなく、ご家族の状況や背景によって判断が難しくなる場面も少なくありません。
これまでの多数の実務経験を踏まえ、形式的な説明にとどまらず、
個々の状況に応じた現実的な進め方を心がけています。

相続登記や相続手続きについて不安や疑問がある場合は、
状況を整理するところからお手伝いしています。