相続税はどのように計算されますか。

事業承継と税制

遺産相続の登記の依頼を受けるときに、10年前になくなった父の遺産相続登記をしたら相続税はいくらかかりますか?というご質問がよくあります。

相続税は、所有権移転登記をしたらかかるものではありません。
相続税は、基礎控除を越えるようなら10か月以内に申告しないといけないのですが、
以下のように、基礎控除が6000万円あるのでたいていの場合相続税はかからないし、
もしかかるようなら税務署の方からお尋ねの文書が来ます。(^_^;)

Q11 相続税はどのように計算されますか。


遺産相続または遺贈により、各相続人や受遺者が承継した財産の評価額から負債や葬式費用を差し引いた金額(課税価格)の合計額から、基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を差し引きます。

課税価格が基礎控除額以下の場合、相続税はかかりません。
課税価格が基礎控除額を超える場合、その差額、法定相続人が各法定相続分に応じて遺産相続したものと仮定して、相続税の総額を計算します。これを、各相続人等が承継した財産の課税価格に応じて按分し、それぞれの納税額を計算します。

法定相続分による各相続人の取得価額
税 率
控除額
1,000万円以下
10%

1,000万円超3,000万円以下
15%
50万円

3,000万円超5,000万円以下
20%
200万円

5,000万円超1億円以下
30%
700万円

1億円超3億円以下
40%
1,700万円

3億円超
50%
4,700万円

相続税については、相続財産の評価方法、相続財産とみなされる財産、非課税財産、各種税額控除など、専門知識が必要とされる事項が多くありますので税理士等にご相談されることをお勧めします。

未来の社会へ
よくわかる事業継承のQ&A
日本司法書士連合会

 

2009年12月20日

 

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この記事を書いた人

昭和58年の開業以来、40年以上にわたり地元・幡多地域(四万十市、黒潮町、土佐清水市、三原村、宿毛市)を中心に、相続登記をはじめとする遺産相続業務に携わってまいりました。

相続は、単なる書類作成だけでなく、ご家族の背景や将来のご意向によって最適な判断が異なるものです。 これまでの実務経験を踏まえ、形式的な説明にとどまらず、個々の状況に応じた「現実的な解決の道筋」をご提案するよう心がけています。

手続きについてご不安がある場合は、まずは状況を整理するところからお手伝いいたします。

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