戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）令和7年6月6日 施行

【第一条】
戸籍用紙は、日本産業規格Ｂ列四番の丈夫な用紙を用い、附録第一号様式によつて、これを調製しなければならない。但し、美濃判の丈夫な用紙を用いることを妨げない。

【第二条】
戸籍が数葉に渉るときは、市町村長は、職印で毎葉のつづり目に契印をし、かつ、その毎葉に丁数を記入しなければならない。
２　戸籍用紙の一部分を用い尽したときは、掛紙をすることができる。この場合には、市町村長は、職印で掛紙と本紙とに契印をしなければならない。

【第三条】
戸籍は、市町村長が定める区域ごとに、本籍を表示する地番号若しくは街区符号の番号の順序又はその区域内に本籍を有する者の戸籍の筆頭に記載した者の氏の（あ）（い）（う）（え）（お）の順序に従つてつづるものとする。

【第四条】
戸籍簿には、附録第二号様式による表紙をつけなければならない。
２　戸籍簿は、これを分冊することができる。この場合には、その表紙に番号を記載し、地区によつて分冊したときは、その地区の名称をも記載しなければならない。

【第五条】
除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「令和何年除籍簿」と記載しなければならない。
２　前条第二項の規定は、各年度の除籍簿にこれを準用する。
３　市町村長は、相当と認めるときは、数年度の除籍簿を一括してつづることができる。この場合には、更に表紙をつけ、「自令和何年至令和何年除籍簿」と記載しなければならない。
４　除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。

【第六条】
市町村長は、附録第三号様式によつて、戸籍簿及び除籍簿について各別に見出帳を調製し、これに戸籍の筆頭に記載した者の氏の（い）（ろ）（は）順又は（あ）（い）（う）（え）（お）順に従い、その者の氏名、本籍その他の事項を記載しなければならない。
２　市町村長は、相当と認めるときは、附録第四号様式による見出票に前項の事項を記載し、これを同項に規定する順序に整序して、見出帳に代えることができる。

【第七条】
戸籍簿又は除籍簿は、事変を避けるためでなければ、市役所又は町村役場の外にこれを持ち出すことができない。
２　戸籍簿又は除籍簿を市役所又は町村役場の外に持ち出したときは、市町村長は、遅滞なくその旨を管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。

【第八条】
戸籍簿及び除籍簿は、施錠のある耐火性の書箱又は倉庫に蔵めてその保存を厳重にしなければならない。

【第九条】
戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは、市町村長は、遅滞なく、その事由、年月日、帳簿の名称、冊数その他必要な事項を記載した書面により、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。
２　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の報告を受けたときは、必要な調査をした後、その再製又は補完の方法を具し、これを法務大臣に具申しなければならない。
３　戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは、前二項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。

【第十条】
戸籍法第十一条の二（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の申出があつたときは、前条第一項及び第二項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。

【第十条の二】
戸籍法第十一条（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。
２　戸籍法第十一条の二第一項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。
３　戸籍法第十一条の二第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。

【第十一条】
戸籍法第十条第三項（同法第十条の二第六項、第十二条の二、第四十八条第三項及び第百二十条の六第二項において準用する場合を含む。）の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。郵便民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便
　一　郵便
　二　民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便

【第十一条の二】
戸籍法第十条の三第一項の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項又は第二項の請求をする場合には、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券、同法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、別表第一に掲げる国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもののうち、いずれか一以上の書類を提示する方法戸籍法第十条第一項又は第十条の二第一項の請求をする場合において、前号に掲げる書類を提示することができないときは、イに掲げる書類のいずれか一以上の書類及びロに掲げる書類のいずれか一以上の書類を提示する方法（ロに掲げる書類を提示することができない場合にあつては、イに掲げる書類のいずれか二以上の書類を提示する方法）国民健康保険、健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書（書面によつて作成されたものに限る。）、介護保険の被保険者証、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類学生証、法人が発行した身分証明書（国若しくは地方公共団体の機関が発行したものを除く。）若しくは国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書（第一号に掲げる書類を除く。）で、写真をはり付けたもの又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類戸籍法第十条第一項又は第十条の二第一項の請求をする場合において、前二号の方法によることができないときは、当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の記載事項について当該市町村長の求めに応じて説明する方法その他の市町村長が現に請求の任に当たつている者を特定するために適当と認める方法戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求をする場合には、第一号に掲げる書類又は弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士若しくは行政書士（以下「弁護士等」という。）若しくは弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類で写真をはり付けたものを提示し、弁護士等の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面（以下「統一請求書」という。）に当該弁護士等の職印が押されたものによつて請求する方法戸籍法第十条第三項（同法第十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき戸籍謄本等の送付の請求をする場合には、次に掲げる方法戸籍法第十条第一項又は第十条の二第一項の請求をする場合には、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写しを送付し、当該書類の写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法、戸籍の附票の写し若しくは住民票の写しを送付し、これらの写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法又は当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の附票若しくは住民票に記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法。ただし、請求者が法人である場合には、次に掲げる方法によるものとする。法人の代表者又は支配人が現に請求の任に当たつているときは、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写しを送付し、法人の代表者若しくは支配人の資格を証する書面に記載された当該法人の本店若しくは支店（現に請求の任に当たつている者が支配人であるときは、支店に限る。）の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法法人の従業員が現に請求の任に当たつているときは、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写し及びその所属する法人の営業所若しくは事務所等の所在地を確認することができる書類を送付し、当該所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法戸籍法第十条の二第二項の請求をする場合には、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求をする場合には、第一号に掲げる書類又は弁護士等であることを証する書類の写し及び統一請求書に弁護士等の職印が押されたものを送付し、当該弁護士等の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法。ただし、弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、第一号に掲げる書類及び弁護士等であることを証する書類の写しの送付は、要しない。
　一　戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項又は第二項の請求をする場合には、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券、同法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、別表第一に掲げる国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもののうち、いずれか一以上の書類を提示する方法
　二　戸籍法第十条第一項又は第十条の二第一項の請求をする場合において、前号に掲げる書類を提示することができないときは、イに掲げる書類のいずれか一以上の書類及びロに掲げる書類のいずれか一以上の書類を提示する方法（ロに掲げる書類を提示することができない場合にあつては、イに掲げる書類のいずれか二以上の書類を提示する方法）国民健康保険、健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書（書面によつて作成されたものに限る。）、介護保険の被保険者証、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類学生証、法人が発行した身分証明書（国若しくは地方公共団体の機関が発行したものを除く。）若しくは国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書（第一号に掲げる書類を除く。）で、写真をはり付けたもの又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類
　三　戸籍法第十条第一項又は第十条の二第一項の請求をする場合において、前二号の方法によることができないときは、当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の記載事項について当該市町村長の求めに応じて説明する方法その他の市町村長が現に請求の任に当たつている者を特定するために適当と認める方法
　四　戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求をする場合には、第一号に掲げる書類又は弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士若しくは行政書士（以下「弁護士等」という。）若しくは弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類で写真をはり付けたものを提示し、弁護士等の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面（以下「統一請求書」という。）に当該弁護士等の職印が押されたものによつて請求する方法
　五　戸籍法第十条第三項（同法第十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき戸籍謄本等の送付の請求をする場合には、次に掲げる方法戸籍法第十条第一項又は第十条の二第一項の請求をする場合には、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写しを送付し、当該書類の写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法、戸籍の附票の写し若しくは住民票の写しを送付し、これらの写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法又は当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の附票若しくは住民票に記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法。ただし、請求者が法人である場合には、次に掲げる方法によるものとする。法人の代表者又は支配人が現に請求の任に当たつているときは、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写しを送付し、法人の代表者若しくは支配人の資格を証する書面に記載された当該法人の本店若しくは支店（現に請求の任に当たつている者が支配人であるときは、支店に限る。）の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法法人の従業員が現に請求の任に当たつているときは、第一号若しくは第二号イに掲げる書類のいずれか一以上の写し及びその所属する法人の営業所若しくは事務所等の所在地を確認することができる書類を送付し、当該所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法戸籍法第十条の二第二項の請求をする場合には、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求をする場合には、第一号に掲げる書類又は弁護士等であることを証する書類の写し及び統一請求書に弁護士等の職印が押されたものを送付し、当該弁護士等の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法。ただし、弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、第一号に掲げる書類及び弁護士等であることを証する書類の写しの送付は、要しない。

【第十一条の三】
戸籍法第十条の三第一項の法務省令で定める事項は、氏名及び住所又は生年月日とする。ただし、次の各号の請求をする場合には、それぞれ当該各号に定める事項とする。戸籍法第十条の二第二項の請求氏名及び所属機関、住所又は生年月日戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求氏名及び住所、生年月日又は請求者の事務所の所在地
　一　戸籍法第十条の二第二項の請求氏名及び所属機関、住所又は生年月日
　二　戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求氏名及び住所、生年月日又は請求者の事務所の所在地

【第十一条の四】
戸籍法第十条の三第二項の法務省令で定める方法は、委任状、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面その他の現に請求の任に当たつている者に戸籍謄本等の交付の請求をする権限が付与されていることを証する書面を提供する方法とする。
２　前項に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。

【第十一条の五】
戸籍謄本等（戸籍法第百二十条第一項の書面を含む。）の交付の請求（以下この条において「交付請求」という。）をした者は、当該交付請求の際に提出した書面の原本の還付を請求することができる。ただし、当該交付請求のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
２　前項本文の規定による原本の還付の請求（以下この条において「原本還付請求」という。）をする者は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
３　市町村長は、原本還付請求があつた場合には、交付請求に係る審査の完了後、当該原本還付請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該原本還付請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。
４　前項前段の規定にかかわらず、市町村長は、偽造された書面その他の不正な交付請求のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
５　第三項の規定による原本の還付は、その請求をした者の申出により、原本を送付する方法によることができる。

【第十一条の六】
戸籍法第十二条の二において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第十条の三第一項に規定する法務省令で定める方法及び事項については第十一条の二及び第十一条の三の規定を、同法第十二条の二において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第十条の三第二項に規定する法務省令で定める方法については第十一条の四の規定を、除籍謄本等の交付の請求の際に提出した書面の原本の還付については前条の規定を準用する。

【第十二条】
戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本は、原本と同一の様式によつてこれを作らなければならない。
２　謄本又は抄本には、市町村長が、その記載に接続して、附録第十五号書式による附記をし、且つ、これに職氏名を記し、職印をおさなければならない。
３　謄本又は抄本が数葉にわたるときは、市町村長は、毎葉に職印による契印をし又は加除を防止するため必要なその他の措置をしなければならない。
４　謄本又は抄本に掛紙をした場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。

【第十三条】
削除

【第十四条】
戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書その他法令の規定によつて交付すべき戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書は、附録第十七号書式によつて、これを作らなければならない。但し、市町村長は、証明を求める事項を記載した書面又はその符せんに証明の趣旨及び年月日を記載し、且つ、これに職氏名を記し、職印をおして、これを以て証明書に代えることができる。
２　符せんによつて前項に規定する証明をする場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。

【第十五条】
次に掲げる場合には、市町村長は、一箇月ごとに、遅滞なく戸籍又は除かれた戸籍の副本をその目録とともに、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に送付しなければならない。あらたに戸籍を編製したとき。戸籍編製の日から二十五年を経過したとき。戸籍の全部を消除したとき。
　一　あらたに戸籍を編製したとき。
　二　戸籍編製の日から二十五年を経過したとき。
　三　戸籍の全部を消除したとき。
２　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前項の規定にかかわらず、いつでも戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付させることができる。

【第十六条】
戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付するには、その目録に発送の年月日及び発送者の職名を記載しなければならない。

【第十七条】
削除

【第十八条】
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、市町村の区別に従い、これを目録とともにつづり、戸籍簿又は除籍簿の副本として保存しなければならない。
２　第五条の規定は、前項に規定する帳簿にこれを準用する。
３　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が第一項に規定する帳簿で、前項において準用する第五条第四項に規定する保存期間を満了したものを廃棄するときは、あらかじめ、法務局又は地方法務局の長がその旨の決定をしなければならない。
４　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、帳簿に第一項に規定する帳簿の保存状況を記載するものとする。

【第十九条】
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条第一項第二号、第三号及び第二項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前に送付を受けた戸籍の副本は、前条第二項で準用する第五条第四項の規定にかかわらず、これを廃棄することができる。

【第二十条】
市町村長は、届書、申請書その他の書類を受理し、又はその送付を受けたときは、その書類に受附の番号及び年月日を記載しなければならない。
２　市町村長が、戸籍法第二十四条第二項又は第四十四条第三項（第四十五条において準用する場合を含む。）の規定によつて、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正又は記載をするときは、前項に掲げる事項は、許可書にこれを記載しなければならない。
３　市町村長が、戸籍法第二十四条第三項の規定によつて、市町村長限りの職権で戸籍の訂正をするときは、第一項に掲げる事項は、訂正書にこれを記載しなければならない。

【第二十一条】
市町村長は、附録第五号様式によつて毎年受附帳を調製し、これにその年度内に受理し又は送付を受けた事件について受附の順序に従い、次の事項を記載しなければならない。ただし、第三号、第六号及び第七号の事項は、受理した事件についてのみ記載すれば足りる。件名届出事件の本人の氏名及び氏名の振り仮名並びに本籍又は国籍届出人が事件本人以外の者であるときは、届出人の資格及び氏名受附の番号及び年月日受理し又は送付を受けたことの別出生の届出については、出生の年月日死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日第七十九条の二の四第二項の規定による届出等であるときは、その旨
　一　件名
　二　届出事件の本人の氏名及び氏名の振り仮名並びに本籍又は国籍
　三　届出人が事件本人以外の者であるときは、届出人の資格及び氏名
　四　受附の番号及び年月日
　五　受理し又は送付を受けたことの別
　六　出生の届出については、出生の年月日
　七　死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日
　八　第七十九条の二の四第二項の規定による届出等であるときは、その旨
２　市町村長は、相当と認めるときは、前項の受附帳は、本籍人に関するもの及び非本籍人に関するものを各別に調製することができる。
３　受附帳の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。

【第二十二条】
受附番号は、毎年これを更新しなければならない。

【第二十三条】
事件の種類は、戸籍法第四章第二節乃至第十六節に掲げる事件の区別に従い、これを定めなければならない。
２　届出の追完及び戸籍の訂正については、前項の規定にかかわらず、一の種目と定めなければならない。

【第二十四条】
本籍地の市町村長は、第二十条及び第二十一条第一項の手続をした後に、遅滞なく戸籍の記載をしなければならない。

【第二十五条】
本籍が一の市町村から他の市町村に転属する場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、戸籍の記載をした後に、遅滞なく届書又は申請書の一通を他の市町村長に送付しなければならない。

【第二十六条】
前条の場合を除く外、他の市町村長が戸籍の記載をすべき必要がある場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、遅滞なく届書又は申請書の一通を他の市町村長に送付しなければならない。

【第二十七条】
本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出を受理した後に、その者の本籍が明かになつた旨又はその者が本籍を有するに至つた旨の届出があつた場合には、前二条の規定は、その届書及び前に受理した届書にこれを適用する。

【第二十八条】
前三条の規定は、届書又は申請書でない書面によつて戸籍の記載をすべき場合にこれを準用する。この場合には、市町村長は、その受理した書面の謄本を作つて、これを送付しなければならない。

【第二十九条】
第十六条の規定は、届書、申請書その他の書類又はその謄本を送付する場合にこれを準用する。

【第三十条】
戸籍法第十三条第一項第九号の事項は、次に掲げるものとする。戸籍法第十三条第一項第一号から第八号までに掲げる事項のほか、身分に関する事項届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名（父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。）報告の受附の年月日及び報告者の職名請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日
　一　戸籍法第十三条第一項第一号から第八号までに掲げる事項のほか、身分に関する事項
　二　届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名（父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。）
　三　報告の受附の年月日及び報告者の職名
　四　請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日
　五　他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名
　六　戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日

【第三十条の二】
戸籍法第十三条第三項の法務省令で定める氏名の振り仮名に用いることができる仮名及び記号の範囲は、別表第二に掲げるものとする。

【第三十条の三】
市町村長は、届書に記載された氏名の振り仮名（既に戸籍に記載されている場合を除く。以下この条において「届出に係る振り仮名」という。）が戸籍法第十三条第二項の規定による同条第一項第二号の読み方（以下この条において「一般の読み方」という。）によるものであることを確認するため必要と認めるときは、届出人に対し、当該届出に係る振り仮名が一般の読み方によるものであることについての説明を届書に記載させるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、市町村長は、届出に係る振り仮名が一般の読み方によるものであることを確認することができないときは、届出人に対し、辞典、新聞、雑誌、書籍その他一般に頒布されている刊行物の記載を引用するなどして、当該届出に係る振り仮名が一般の読み方によるものであることについての説明を記載した書面の提出を求めるものとする。
３　前項の規定により書面の提出を求められた者は、当該書面を提出しなければならない。

【第三十一条】
戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明かにしなければならない。
２　年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない。
３　戸籍に記載した文字は、改変してはならない。
４　市町村長は、戸籍の記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、これに認印を押し、かつ、削除された文字をなお明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

【第三十二条】
戸籍の記載をするごとに、市町村長は、その文の末尾に認印をおさなければならない。
２　市町村長の職務を代理する者が、戸籍の記載をするときは、その文の末尾に代理資格を記載して、認印をおさなければならない。

【第三十三条】
戸籍の記載は、附録第六号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。
２　事項欄の記載は、附録第七号記載例に従い、事件ごとに行を更めてこれをしなければならない。

【第三十四条】
次に掲げる事項は、戸籍事項欄にこれを記載しなければならない。新戸籍の編製に関する事項氏又は氏の振り仮名の変更に関する事項転籍に関する事項戸籍の全部の消除に関する事項戸籍の全部に係る訂正に関する事項戸籍の再製又は改製に関する事項
　一　新戸籍の編製に関する事項
　二　氏又は氏の振り仮名の変更に関する事項
　三　転籍に関する事項
　四　戸籍の全部の消除に関する事項
　五　戸籍の全部に係る訂正に関する事項
　六　戸籍の再製又は改製に関する事項

【第三十五条】
次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。出生に関する事項については、子認知に関する事項については、父及び子養子縁組（特別養子縁組を除く。）又はその離縁に関する事項については、養親及び養子特別養子縁組又はその離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者（以下「外国人」という。）であるときは、養親戸籍法第七十三条の二（第六十九条の二において準用する場合を含む。）に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻戸籍法第七十七条の二（第七十五条の二において準用する場合を含む。）に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者親権又は未成年者の後見に関する事項については、未成年者死亡又は失踪に関する事項については、死亡者又は失踪者生存配偶者の復氏又は姻族関係の終了に関する事項については、生存配偶者推定相続人の廃除に関する事項については、廃除された者戸籍法第九十八条又は第九十九条に規定する入籍に関する事項については、入籍者分籍に関する事項については、分籍者国籍の得喪に関する事項については、国籍を取得し、又は喪失した者日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項については、宣言をした者又は喪失した者戸籍法第百七条第二項から第四項までに規定する氏及び氏の振り仮名の変更に関する事項については、氏及び氏の振り仮名を変更した者名又は名の振り仮名の変更に関する事項については、その変更をした者就籍に関する事項については、就籍者性別の取扱いの変更に関する事項については、その変更の裁判を受けた者
　一　出生に関する事項については、子
　二　認知に関する事項については、父及び子
　三　養子縁組（特別養子縁組を除く。）又はその離縁に関する事項については、養親及び養子
　三の二　特別養子縁組又はその離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者（以下「外国人」という。）であるときは、養親
　三の三　戸籍法第七十三条の二（第六十九条の二において準用する場合を含む。）に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
　四　婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻
　四の二　戸籍法第七十七条の二（第七十五条の二において準用する場合を含む。）に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者
　五　親権又は未成年者の後見に関する事項については、未成年者
　六　死亡又は失踪に関する事項については、死亡者又は失踪者
　七　生存配偶者の復氏又は姻族関係の終了に関する事項については、生存配偶者
　八　推定相続人の廃除に関する事項については、廃除された者
　九　戸籍法第九十八条又は第九十九条に規定する入籍に関する事項については、入籍者
　十　分籍に関する事項については、分籍者
　十一　国籍の得喪に関する事項については、国籍を取得し、又は喪失した者
　十二　日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項については、宣言をした者又は喪失した者
　十三　戸籍法第百七条第二項から第四項までに規定する氏及び氏の振り仮名の変更に関する事項については、氏及び氏の振り仮名を変更した者
　十四　名又は名の振り仮名の変更に関する事項については、その変更をした者
　十五　就籍に関する事項については、就籍者
　十六　性別の取扱いの変更に関する事項については、その変更の裁判を受けた者

【第三十六条】
死亡によつて婚姻が解消した場合には、生存配偶者の身分事項欄にその旨を記載しなければならない。
２　外国人を夫又は妻とする者については、その者の身分事項欄に、夫又は妻の国籍に関する事項を記載しなければならない。

【第三十六条の二】
戸籍法又はこの省令の規定により届書又は戸籍に国籍を記載することとされている場合において、次に掲げる地域の法を本国法とする者が届出をするときは、当該地域を届書又は戸籍に記載するものとする。台湾パレスチナ（ヨルダン川西岸地区及びガザ地区）
　一　台湾
　二　パレスチナ（ヨルダン川西岸地区及びガザ地区）

【第三十七条】
戸籍法第百八条第二項の場合には、届書に添附した戸籍の謄本に記載した事項は、転籍地の戸籍にこれを記載しなければならない。但し、左に掲げる事項については、この限りでない。第三十四条第一号、第三号乃至第六号に掲げる事項削除戸籍の筆頭に記載した者以外で除籍された者に関する事項戸籍の筆頭に記載した者で除籍された者の身分事項欄に記載した事項その他新戸籍編製の場合に移記を要しない事項
　一　第三十四条第一号、第三号乃至第六号に掲げる事項
　二　削除
　三　戸籍の筆頭に記載した者以外で除籍された者に関する事項
　四　戸籍の筆頭に記載した者で除籍された者の身分事項欄に記載した事項
　五　その他新戸籍編製の場合に移記を要しない事項

【第三十八条】
新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者の入籍に関する事項及び従前の戸籍の表示は、その者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。

【第三十九条】
新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。出生に関する事項嫡出でない子について、認知に関する事項養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項名又は名の振り仮名の変更に関する事項性別の取扱いの変更に関する事項
　一　出生に関する事項
　二　嫡出でない子について、認知に関する事項
　三　養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項
　四　夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項
　五　現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項
　六　推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
　七　日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項
　八　名又は名の振り仮名の変更に関する事項
　九　性別の取扱いの変更に関する事項
２　前項の規定は、縁組又は婚姻の無効その他の事由によつて戸籍の記載を回復すべき場合にこれを準用する。

【第四十条】
戸籍から除くときは、除籍される者の身分事項欄にその事由を記載して、戸籍の一部を消除しなければならない。
２　一戸籍の全員がその戸籍から除かれた場合には、戸籍の全部を消除しなければならない。
３　第一項の規定は、戸籍法第二十条の三第二項において準用する同法第十四条第三項の規定によつて戸籍の末尾に養子を記載する場合に準用する。

【第四十一条】
本籍地の変更の後に、原籍地の市町村長が、届書、申請書その他の書類を受理したときは、新本籍地の市町村長にこれを送付し、且つ、その書類によつてした戸籍の記載は、これを消除して、戸籍にその事由を記載しなければならない。
２　新本籍地の市町村長が、前項の書類の送付を受けたときは、これによつて戸籍の記載をしなければならない。

【第四十二条】
戸籍の全部若しくは一部又はその記載を消除するには、附録第八号様式によつて、朱でこれを消さなければならない。

【第四十三条】
同一の事件について、数人の届出人から各別に届出があつた場合に、後に受理した届出によつて戸籍の記載をしたときは、前に受理した届出に基いてその戸籍の訂正をしなければならない。

【第四十四条】
戸籍の訂正をするには、訂正の趣旨及び事由を記載し、附録第九号様式によつて、朱で訂正すべき記載を消さなければならない。その訂正が戸籍の一部に係るときは、訂正の趣旨及び事由は、訂正すべき記載のある者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。

【第四十五条】
行政区画、土地の名称、地番号又は街区符号の変更があつたときは、戸籍の記載は、訂正されたものとみなす。ただし、その記載を更正することを妨げない。

【第四十六条】
前条の更正をするには、附録第十号様式によつて、本籍欄における更正すべき事項の記載を更正しなければならない。
２　行政区画又は土地の名称の記載の更正をする場合には、戸籍簿の表紙に記載した名称を更正し、表紙の裏面にその事由を記載しなければならない。

【第四十七条】
戸籍法第二十四条第一項の通知は、附録第十八号書式によつて、書面でこれをしなければならない。

【第四十七条の二】
市町村長は、戸籍法第二十四条第二項又は第三項の規定によつて、戸籍の訂正をした場合には、速やかに届出人又は届出事件の本人に連絡を行わなければならない。

【第四十八条】
戸籍の記載手続を完了したときは、届書、申請書その他の書類は、事件の種類によつて、受附の順序に従い各別にこれをつづり、かつ、各々目録をつけなければならない。ただし、市町村長は、相当と認めるときは、事件の種類別に分けてつづることを要しない。
２　前項の書類で本籍人に関するものは、一箇月ごとに、遅滞なく管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを送付しなければならない。
３　第一項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から五年とする。

【第四十九条】
前条第二項の規定によつて送付された書類は、受理し、又は送付を受けた市役所又は町村役場の区別に従い、年ごとに各別につづつて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。
２　前項の書類の保存期間は、当該年度の翌年から二十七年とする。
３　第一項の書類で前項の保存期間が満了したものについては、市町村長から移管を希望する旨の申出があつたときは、これを受理し、又は送付を受けた市役所又は町村役場に移管することができる。
４　第十八条第三項の規定は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の書類を廃棄し、又は前項の規定により市役所又は町村役場に移管する場合に準用する。
５　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、第十八条第四項の帳簿に第一項の書類の保存状況を記載するものとする。

【第四十九条の二】
管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第十五条第一項第二号、第三号及び第二項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前条第二項の規定にかかわらず、当該戸籍に関する書類で市町村長が受理し又は送付を受けた年度の翌年から五年を経過したものは、これを廃棄し、又は当該市町村長の申出を受けて市役所若しくは町村役場に移管することができる。
２　第十八条第三項の規定は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の規定により同項の書類を廃棄し、又は市役所若しくは町村役場に移管する場合に準用する。

【第五十条】
戸籍の記載を要しない事項について受理した書類は、市町村長が、年ごとに各別につづり、且つ、目録をつけて、これを保存しなければならない。但し、分けてつづることを妨げない。
２　前項の書類の保存期間は、届出によつて効力を生ずべき行為に関するものは、当該年度の翌年から五十年、その他のものは、当該年度の翌年から十年とする。

【第五十一条】
削除

【第五十二条】
第八条の規定は、届書、申請書その他の書類にこれを準用する。

【第五十二条の二】
戸籍法第四十八条第三項において届出の受理又は不受理の証明書の請求、届書その他市町村長が受理した書類の閲覧の請求及び当該書類に記載した事項についての証明書の請求並びに同法第百二十条の六第二項において届書等情報の内容を表示したものの閲覧の請求及び届書等情報の内容に関する証明書の請求（以下この条において「証明書等の請求」という。）について準用する同法第十条の三第一項に規定する法務省令で定める方法及び事項については第十一条の二第一号から第三号まで及び第五号イ並びに第十一条の三本文の規定を、同法第四十八条第三項及び第百二十条の六第二項において証明書等の請求について準用する同法第十条の三第二項に規定する法務省令で定める方法については第十一条の四の規定を、証明書等の請求の際に提出した書面の原本の還付については第十一条の五の規定を準用する。

【第五十三条】
第十一条の三本文の規定は、戸籍法第二十七条の二第一項の法務省令で定める事項について準用する。

【第五十三条の二】
第十一条の二第一号から第三号までの規定は、戸籍法第二十七条の二第一項の法務省令で定める事項を示す資料の提供又は説明について準用する。この場合において、第十一条の二第二号イ中「戸籍謄本等の交付を請求する書面」とあるのは「届書」と、同条第三号中「請求を受けた」とあるのは「届出を受けた」と、「現に請求の任に当たつている者」とあるのは「出頭した者」と読み替えるものとする。

【第五十三条の三】
戸籍法第二十七条の二第二項の法務省令で定める方法は、戸籍の附票又は住民票に記載された現住所に、転送を要しない郵便物又は信書便物として書面を送付する方法とする。

【第五十三条の四】
戸籍法第二十七条の二第三項の規定による申出は、当該申出をする者が自ら市役所又は町村役場に出頭してしなければならない。
２　前項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。同項の申出をする旨申出の年月日申出をする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示民法第七百九十七条第一項に規定する縁組における養子となる者の法定代理人又は同法第八百十一条第二項に規定する離縁における養子の法定代理人となるべき者が申出をするときは、その養子となる者又は養子の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
　一　同項の申出をする旨
　二　申出の年月日
　三　申出をする者の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
　四　民法第七百九十七条第一項に規定する縁組における養子となる者の法定代理人又は同法第八百十一条第二項に規定する離縁における養子の法定代理人となるべき者が申出をするときは、その養子となる者又は養子の氏名、出生の年月日、住所及び戸籍の表示
３　第一項の申出は、第十一条の二第一号から第三号までに規定する方法のいずれかにより、出頭した者が当該申出をした者であることを明らかにしてしなければならない。この場合において、第十一条の二第二号イ中「戸籍謄本等の交付を請求する書面」とあるのは「戸籍法第二十七条の二第三項の規定による申出の書面」と、同条第三号中「請求を受けた」とあるのは「申出を受けた」と、「現に請求の任に当たつている者」とあるのは「申出をする者」と読み替えるものとする。
４　第一項の申出は、当該申出をする者が疾病その他やむを得ない事由により自ら出頭することができない場合には、同項の規定にかかわらず、本籍地の市町村長に第二項の書面を送付する方法その他これに準ずる方法によりすることができる。この場合には、第二項に掲げる事項を記載し、又は記録した公正証書（代理人の嘱託により作成されたものを除く。）を提出する方法その他の方法により当該申出をする者が本人であることを明らかにしなければならない。
５　第一項の申出をした者は、いつでも、当該申出を取り下げることができる。
６　第一項から第四項までの規定は、前項の規定による申出の取下げについて準用する。
７　第二項の書面及び第五項の取下げに係る書面の保存期間は、当該年度の翌年から一年とする。

【第五十三条の五】
第五十三条の三の規定は、戸籍法第二十七条の二第五項の法務省令で定める方法について準用する。

【第五十四条】
同一の市町村で二以上の戸籍に記載すべき事項については、管轄法務局又は地方法務局の長は、その戸籍の数と同数の届書又は申請書を提出させるべきことを市町村長に指示することができる。ただし、市町村長は、受理した届書又は申請書の謄本を作り、これをもつて届書又は申請書に代えることができる。

【第五十五条】
戸籍法第四十九条第二項第四号の事項は、左に掲げるものとする。世帯主の氏名及び世帯主との続柄父母の出生の年月日及び子の出生当時の父母の年齢子の出生当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までに発生した出生については、父母の職業父母が同居を始めた年月
　一　世帯主の氏名及び世帯主との続柄
　二　父母の出生の年月日及び子の出生当時の父母の年齢
　三　子の出生当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までに発生した出生については、父母の職業
　四　父母が同居を始めた年月

【第五十六条】
戸籍法第七十四条第二号の事項は、次に掲げるものとする。当事者が外国人であるときは、その国籍当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名当事者の初婚又は再婚の別並びに初婚でないときは、直前の婚姻について死別又は離別の別及びその年月日同居を始めた年月同居を始める前の当事者の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までの届出については、当事者の職業
　一　当事者が外国人であるときは、その国籍
　二　当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名
　三　当事者の初婚又は再婚の別並びに初婚でないときは、直前の婚姻について死別又は離別の別及びその年月日
　四　同居を始めた年月
　五　同居を始める前の当事者の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までの届出については、当事者の職業

【第五十七条】
戸籍法第七十六条第二号の事項は、次に掲げるものとする。協議上の離婚である旨当事者が外国人であるときは、その国籍当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名同居を始めた年月別居した年月別居する前の住所別居する前の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までの届出については、当事者の職業
　一　協議上の離婚である旨
　二　当事者が外国人であるときは、その国籍
　三　当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名
　四　同居を始めた年月
　五　別居した年月
　六　別居する前の住所
　七　別居する前の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までの届出については、当事者の職業
２　戸籍法第七十七条第二項第二号の事項は、次に掲げるものとする。調停による離婚、審判による離婚、和解による離婚、請求の認諾による離婚又は判決による離婚の別前項第二号から第七号までに掲げる事項
　一　調停による離婚、審判による離婚、和解による離婚、請求の認諾による離婚又は判決による離婚の別
　二　前項第二号から第七号までに掲げる事項

【第五十八条】
戸籍法第八十六条第二項第二号の事項は、次に掲げるものとする。死亡者の男女の別死亡者が外国人であるときは、その国籍死亡当時における配偶者の有無及び配偶者がないときは、未婚又は直前の婚姻について死別若しくは離別の別死亡当時の生存配偶者の年齢出生後三十日以内に死亡したときは、出生の時刻死亡当時の世帯の主な仕事並びに国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までに発生した死亡については、死亡者の職業及び産業
　一　死亡者の男女の別
　二　死亡者が外国人であるときは、その国籍
　三　死亡当時における配偶者の有無及び配偶者がないときは、未婚又は直前の婚姻について死別若しくは離別の別
　四　死亡当時の生存配偶者の年齢
　五　出生後三十日以内に死亡したときは、出生の時刻
　六　死亡当時の世帯の主な仕事並びに国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までに発生した死亡については、死亡者の職業及び産業

【第五十八条の二】
戸籍法第八十六条第二項の規定により同項の届書に添付しなければならないものとされている診断書又は検案書については、市町村長が定める方法により、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
２　前項の場合には、戸籍法第四十八条第二項の規定による閲覧又は証明書の請求に資するため、同項の書類に、診断書又は検案書により確認すべき事項に係る情報の内容を表示した書面をもつづり込まなければならない。
３　前二項の規定は、戸籍法第九十条第二項の規定により同項の報告書に添付しなければならないものとされている診断書又は検案書にこれを準用する。

【第五十八条の三】
戸籍法第百二条第二項第五号（第百二条の二後段において準用する場合を含む。）の事項は、次に掲げるものとする。出生に関する事項認知に関する事項現に養親子関係の継続する養子縁組に関する事項現に婚姻関係の継続する婚姻に関する事項現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
　一　出生に関する事項
　二　認知に関する事項
　三　現に養親子関係の継続する養子縁組に関する事項
　四　現に婚姻関係の継続する婚姻に関する事項
　五　現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項
　六　推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
２　届書には、前項に掲げる事項を証すべき書面を添付しなければならない。

【第五十九条】
出生の届書は、附録第十一号様式に、婚姻の届書は、附録第十二号様式に、離婚の届書は、附録第十三号様式に、死亡の届書は、附録第十四号様式によらなければならない。

【第五十九条の二】
届書の用紙は、市町村長が複写機により複写することに適するものでなければならない。

【第六十条】
戸籍法第五十条第二項の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）別表第三に掲げる漢字片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）
　一　常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）
　二　別表第三に掲げる漢字
　三　片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）

【第六十一条】
削除

【第六十二条】
届出人、申請人その他の者が、署名すべき場合に、署名することができないと市町村長において認めるときは、氏名を代書させるだけで足りる。
２　前項の場合には、書面にその事由を記載しなければならない。

【第六十三条】
届書に添付する書類その他市町村長に提出する書類で外国語によつて作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。

【第六十四条】
戸籍法第四十四条第一項又は第二項（第四十五条又は第百十七条において準用する場合を含む。）の催告は、附録第十九号書式によつて、書面でこれをしなければならない。

【第六十五条】
市町村長が、届出、申請又はその追完を怠つた者があることを知つたときは、遅滞なく、届出事件を具して、管轄簡易裁判所にその旨を通知しなければならない。

【第六十五条の二】
戸籍法第百四条の三の事項は、次に掲げるものとする。住所及び出生の年月日国籍の選択をすべき者であると思料する理由
　一　住所及び出生の年月日
　二　国籍の選択をすべき者であると思料する理由

【第六十六条】
届出又は申請の受理又は不受理の証明書は、附録第二十号書式によつて、これを作らなければならない。この場合には、第十四条第一項但書及び第二項の規定を準用する。
２　婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書は、請求により、附録第二十一号書式によつて作ることができる。

【第六十六条の二】
届書その他市町村長の受理した書類の閲覧は、吏員の面前でこれをさせなければならない。

【第六十七条】
第三十一条第一項、第三項及び第四項の規定は、届書、申請書その他の書類に、第十二条第二項及び第三項の規定は、市町村長が作るべき届書、申請書その他の書類の謄本に、第十四条の規定は、届書、申請書その他の書類に記載した事項に関する証明書について準用する。ただし、第三十一条第四項の規定中「認印を押し」とあるのは、「署名し」と読み替えるものとする。
２　第十一条の五の規定は、届出又は申請の際に添付し、又は提出した書面の原本の還付について準用する。

【第六十八条】
市町村長（戸籍法第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長をいう。以下本章、次章及び第四章の三において同じ。）が、法令の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもつて帳簿を調製する場合には、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。

【第六十八条の二】
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合には、市町村長は、磁気ディスクをもつて調製された戸籍及び除かれた戸籍の滅失及びき損並びにこれらに記録されている事項の漏えいを防止するために必要な措置を講じなければならない。

【第六十八条の三】
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合において、氏又は名に漢字を用いるときは、次の各号に掲げる字体で記録するものとする。常用漢字表に掲げる字体（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）別表第三に掲げる字体その他法務大臣の定める字体
　一　常用漢字表に掲げる字体（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）
　二　別表第三に掲げる字体
　三　その他法務大臣の定める字体

【第六十九条】
戸籍法第百十八条第一項ただし書の電子情報処理組織によつて取り扱うことが相当でない戸籍又は除かれた戸籍は、電子情報処理組織による取扱いに適合しない戸籍とする。

【第七十条】
戸籍法第百十八条第二項の申出は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局を経由してしなければならない。
２　前項の申出は、使用する電子情報処理組織が戸籍事務を適正かつ確実に取り扱うことができるものであること及び第六十八条の二（第七十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する措置の内容を明らかにしてしなければならない。

【第七十一条】
戸籍法第百十九条第二項の戸籍簿及び除籍簿については、見出帳及び見出票を調製することを要しない。

【第七十二条】
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合には、市町村長は、戸籍法第百十九条第二項の戸籍簿及び除籍簿に記録されている事項と同一の事項の記録を別に備える。
２　前項の戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは、同項の記録によつてこれを回復することができる。この場合においては、戸籍法第十一条（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の指示によること及び告示をすることを要しない。
３　第七条、第八条及び第六十八条の二の規定は、第一項の記録について準用する。

【第七十三条】
戸籍法第百二十条第一項の戸籍証明書又は除籍証明書（以下「戸籍証明書等」という。）には、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載する。戸籍の全部事項証明書戸籍に記録されている事項の全部戸籍の個人事項証明書戸籍に記録されている者のうちの一部のものについて記録されている事項の全部戸籍の一部事項証明書戸籍に記録されている事項中の証明を求められた事項除かれた戸籍の全部事項証明書除かれた戸籍に記録されている事項の全部除かれた戸籍の個人事項証明書除かれた戸籍に記録されている者のうちの一部のものについて記録されている事項の全部除かれた戸籍の一部事項証明書除かれた戸籍に記録されている事項中の証明を求められた事項
　一　戸籍の全部事項証明書戸籍に記録されている事項の全部
　二　戸籍の個人事項証明書戸籍に記録されている者のうちの一部のものについて記録されている事項の全部
　三　戸籍の一部事項証明書戸籍に記録されている事項中の証明を求められた事項
　四　除かれた戸籍の全部事項証明書除かれた戸籍に記録されている事項の全部
　五　除かれた戸籍の個人事項証明書除かれた戸籍に記録されている者のうちの一部のものについて記録されている事項の全部
　六　除かれた戸籍の一部事項証明書除かれた戸籍に記録されている事項中の証明を求められた事項
２　戸籍証明書等は、付録第二十二号様式によつて作らなければならない。
３　戸籍証明書等には、市町村長が、その記載に接続して付録第二十三号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。
４　第十二条第三項の規定は、戸籍証明書等に準用する。
５　戸籍証明書等に年月日を記載するには、アラビア数字を用いることができる。
６　戸籍証明書等の記載は、付録第二十四号のひな形に定める相当欄にしなければならない。この場合において、事項欄の記載は、付録第二十五号記載例に従つてしなければならない。
７　戸籍の全部若しくは一部又はその記録を消除した場合において、戸籍証明書等にその旨を記載するには、付録第二十六号様式によらなければならない。
８　戸籍の訂正をした場合において、戸籍証明書等にその旨を記載するには、付録第二十七号様式によらなければならない。
９　戸籍証明書等に第七十八条の記録を記載するには、付録第二十八号様式によらなければならない。

【第七十三条の二】
戸籍法第百二十条の二第一項の規定により同法第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の市町村長に対してするものに限る。）をする場合において、請求をする者は、市町村長に対し、第十一条の二第一号の方法により、当該請求をする者の氏名及び住所又は生年月日を明らかにしなければならない。
２　戸籍法第百二十条の二第一項の規定により同法第十条の二第二項の請求（本籍地の市町村長以外の市町村長に対してするものに限る。）をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、第十一条の二第一号の方法により、当該請求の任に当たつている者の氏名及び所属機関、住所又は生年月日を明らかにしなければならない。
３　前項の請求をする場合において、戸籍法第十条第三項の規定に基づき戸籍証明書等の送付の請求をするときは、第十一条の二第五号ロの方法によることができる。

【第七十三条の三】
前条第一項又は第二項の請求により交付する戸籍証明書等には、市町村長が、その記載に接続して付録第二十九号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。

【第七十三条の四】
市町村長が第七十三条の二第一項又は第二項の請求により戸籍証明書等を交付した場合は、本籍地の市町村長に対してその旨の情報を提供するものとする。

【第七十四条】
戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）その他の法令の規定によつて交付すべき戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書は、戸籍又は除かれた戸籍の一部事項証明書と同一の様式によつて作らなければならない。
２　第七十三条第三項から第九項までの規定は前項の戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書に、第十四条第一項ただし書及び第二項の規定は前項の場合に準用する。

【第七十五条】
戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、市町村長は、戸籍又は除かれた戸籍に記録をした後遅滞なく、当該戸籍の副本（電磁的記録に限る。以下この条から第七十五条の三まで、第七十九条及び第七十九条の九の二において同じ。）を電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
２　前項に規定する場合において、法務大臣は、同項の規定にかかわらず、いつでも戸籍又は除かれた戸籍の副本を電気通信回線を通じてその使用に係る電子計算機に送信させることができる。
３　第一項に規定する場合において、第十五条の規定は、適用しない。
４　前三項の規定は、戸籍法第十一条、第十一条の二第一項及び第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍（以下「再製原戸籍」という。）の副本について準用する。
５　第一項及び第二項に定める電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。

【第七十五条の二】
法務大臣は、前条第一項又は第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定によつてその使用に係る電子計算機に戸籍若しくは除かれた戸籍又は再製原戸籍の副本の送信を受けたときは、これを保存しなければならない。この場合において、法務大臣は、前に送信を受けた戸籍又は除かれた戸籍の副本を消去することができる。
２　除かれた戸籍の副本の保存期間は、当該除かれた戸籍が戸籍簿から除かれた日の属する年の翌年から百五十年とする。
３　次の各号に掲げる再製原戸籍の副本の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。戸籍法第十一条（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本当該年度の翌年から一年戸籍法第十一条の二第一項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本当該年度の翌年から百五十年戸籍法第十一条の二第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本当該年度の翌年から一年
　一　戸籍法第十一条（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本当該年度の翌年から一年
　二　戸籍法第十一条の二第一項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本当該年度の翌年から百五十年
　三　戸籍法第十一条の二第二項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による再製原戸籍の副本当該年度の翌年から一年
４　法務大臣は、除かれた戸籍の副本又は再製原戸籍の副本で、前二項に規定する保存期間を満了したものを廃棄するときは、あらかじめ、その旨の決定をしなければならない。
５　法務大臣は、前項の廃棄をしたときは、本籍地の市町村長にその旨を通知するものとする。

【第七十五条の三】
市町村長は、戸籍事務の処理に必要な範囲内において、戸籍若しくは除かれた戸籍又は再製原戸籍の副本に記録されている情報を参照することができる。
２　法務大臣は、戸籍法第四十条又は第四十一条第一項の規定により大使、公使又は領事に届出又は提出された書類の確認に必要な範囲内において、外務大臣に対し、戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を提供することができる。
３　法務大臣は、戸籍法第百二条、第百二条の二、第百四条の二又は第百五条の規定に基づく戸籍の記載が適正に行われることを確保するために必要な範囲内において、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事務に関し戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を提供することができる。法務省職員国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第三条第一項、第十七条第一項若しくは第二項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出に関する事務外務省職員国籍法第三条第一項若しくは第十七条第二項の規定による国籍取得の届出、選択の宣言又は国籍離脱の届出に関する事務
　一　法務省職員国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第三条第一項、第十七条第一項若しくは第二項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出に関する事務
　二　外務省職員国籍法第三条第一項若しくは第十七条第二項の規定による国籍取得の届出、選択の宣言又は国籍離脱の届出に関する事務
４　第二項及び前項第二号の規定による情報の提供は、戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織と外務大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してするものとし、当該情報の提供の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。

【第七十六条】
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合には、受付帳は、磁気ディスクをもつて調製する。
２　市町村長は、相当と認めるときは、前項の受付帳の保存に代えて、これに記録されている事項の全部を記載した書面を保存することができる。
３　受付帳が磁気ディスクをもつて調製されているときは、市町村長は、受付帳に記録した後遅滞なく、当該受付帳に記録された事項（以下「受付帳情報」という。）を電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
４　前項に規定する場合において、法務大臣は、同項の規定にかかわらず、いつでも受付帳情報を電気通信回線を通じてその使用に係る電子計算機に送信させることができる。
５　前二項に定める電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。

【第七十六条の二】
法務大臣は、前条第三項又は第四項の規定によつてその使用に係る電子計算機に受付帳情報の送信を受けたときは、これを保存しなければならない。
２　受付帳情報の保存期間は、当該年度の翌年から十年とする。
３　第七十五条の二第四項及び第五項の規定は、受付帳情報について準用する。

【第七十七条】
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合には、戸籍の記録をするごとに、市町村長又はその職務を代理する者は、その識別番号を記録しなければならない。

【第七十八条】
戸籍事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合において、第四十五条の更正をするときは、戸籍事項欄に行政区画、土地の名称、地番号又は街区符号の変更に関する事項を記録しなければならない。

【第七十八条の二】
戸籍法第百二十条の四第一項の届書等は、次の各号に掲げるものとする。戸籍の記載をするために提出された届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判に係る書面（戸籍法又はこの省令の規定により添付し、又は提出すべきこととされている書面を含む。）戸籍法第二十四条第二項の規定による戸籍の訂正に係る書面戸籍法第四十四条第三項の規定による戸籍の記載に係る書面第五十三条の四第二項の書面第五十三条の四第五項の取下げに係る書面
　一　戸籍の記載をするために提出された届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判に係る書面（戸籍法又はこの省令の規定により添付し、又は提出すべきこととされている書面を含む。）
　二　戸籍法第二十四条第二項の規定による戸籍の訂正に係る書面
　三　戸籍法第四十四条第三項の規定による戸籍の記載に係る書面
　四　第五十三条の四第二項の書面
　五　第五十三条の四第五項の取下げに係る書面
２　戸籍法第百二十条の四第一項の規定による届書等情報の作成は、前項の届書等に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取つてできた電磁的記録及び当該届書等に記載されている事項に基づき市町村長の使用に係る電子計算機に入力された文字情報を当該電子計算機に記録する方法により行うものとする。
３　市町村長（第一項第二号から第五号までの書面にあつては、本籍地の市町村長に限る。）は、第一項の届書等を受理した後遅滞なく、前項の規定に基づき作成された届書等情報を電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合は、この限りでない。
４　前項本文に規定する場合において、法務大臣は、同項の規定にかかわらず、いつでも届書等情報を電気通信回線を通じてその使用に係る電子計算機に送信させることができる。
５　市町村長が、戸籍法第四十二条の規定により書類の送付を受けたときも、前三項と同様とする。
６　前三項に定める電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。

【第七十八条の三】
法務大臣は、前条第三項から第五項までの規定によつてその使用に係る電子計算機に届書等情報の送信を受けたときは、これを保存しなければならない。
２　次の各号に掲げる前項の届書等情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。前条第一項第一号から第三号までの書面当該年度の翌年から十年前条第一項第四号の書面当該年度の翌年から百年（ただし、第五十三条の四第五項の取下げその他の事由により効力を失つた場合は、当該年度の翌年から三年）前条第一項第五号の書面当該年度の翌年から三年
　一　前条第一項第一号から第三号までの書面当該年度の翌年から十年
　二　前条第一項第四号の書面当該年度の翌年から百年（ただし、第五十三条の四第五項の取下げその他の事由により効力を失つた場合は、当該年度の翌年から三年）
　三　前条第一項第五号の書面当該年度の翌年から三年
３　第七十五条の二第四項及び第五項の規定は、第一項に規定する届書等情報について準用する。
４　第五十二条の規定にかかわらず、前条第二項の規定により作成された届書等情報の基となつた届書、申請書その他の書類は、適切と認められる方法により保存すれば足りる。

【第七十八条の四】
戸籍法第百二十条の五第一項及び第三項の通知は、同法第百十八条第一項の電子情報処理組織を使用してするものとし、当該通知を受けた市町村長は、前条第一項の届書等情報（当該通知に係るものに限る。）の内容を参照することができる。
２　戸籍法第百二十条の四に規定する場合において、第二十五条から第二十九条まで、第四十八条第二項、第四十九条、第四十九条の二、第五十四条及び第七十九条の規定は、適用しない。
３　第四十一条第一項の規定は、原籍地の市町村長が第七十八条の二第三項の規定によつて届書等情報を送信した場合に準用する。この場合において、第四十一条第一項中「新本籍地の市町村長にこれを送付し」とあるのは、「第七十八条の二第三項の規定により当該届書等に係る届書等情報を送信し」と読み替えるものとする。
４　第二十条第一項、第二十一条第一項、第三十条及び第四十一条第二項の規定は、市町村長が戸籍法第百二十条の五第一項又は第三項の通知を受けた場合に準用する。この場合において、別表第四の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

【第七十八条の五】
戸籍法第百二十条の六第一項の法務省令で定める方法は、日本産業規格Ａ列三番又は四番の用紙に出力する方法とする。
２　届書等情報の内容に関する証明書には、市町村長が、付録第三十号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。

【第七十九条】
第四十九条の二の規定は、法務大臣が第七十五条第一項又は第二項の規定によつてその使用に係る電子計算機に戸籍又は除かれた戸籍の副本の送信を受けた場合に準用する。この場合において、第四十九条の二第一項中「にかかわらず」とあるのは「にかかわらず、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は」と読み替える。

【第七十九条の二】
戸籍法第百二十条の三第一項の戸籍電子証明書又は除籍電子証明書（以下「戸籍電子証明書等」という。）の電磁的記録の方式については、法務大臣の定めるところによる。
２　戸籍電子証明書等には、市町村長が、付録第三十一号書式による付記をしなければならない。
３　第七十三条の二第一項の規定は、戸籍法第百二十条の三第一項の規定により同法第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の市町村長に対してするものに限る。）をする場合に、第七十三条の二第二項及び第三項の規定は、戸籍法第百二十条の三第一項の規定により同法第十条の二第二項の請求（本籍地の市町村長以外の市町村長に対してするものに限る。）をする場合に準用する。

【第七十九条の二の二】
戸籍法第百二十条の三第二項の戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号（以下「戸籍電子証明書提供用識別符号等」という。）は、アラビア数字の組合せにより、戸籍電子証明書等ごとに定める。
２　戸籍電子証明書提供用識別符号等を発行するには、付録第三十二号様式によらなければならない。
３　戸籍電子証明書提供用識別符号等の有効期間は、発行の日から起算して三箇月とする。
４　第七十三条の四の規定は、戸籍電子証明書提供用識別符号等を発行した場合に準用する。

【第七十九条の二の三】
戸籍法第百二十条の三第三項の法務省令で定める者は、別表第五の上欄に掲げる者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあつては、その者を含む。以下「戸籍情報照会者」という。）とし、市町村長は、戸籍情報照会者から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し戸籍電子証明書提供用識別符号等を示して戸籍電子証明書等の提供を求められたときは、戸籍電子証明書提供用識別符号等に対応した戸籍電子証明書等を提供するものとする。
２　戸籍法第百二十条の三第三項の規定による戸籍電子証明書等の提供の求め及び戸籍電子証明書等の提供は、同法第百十八条第一項の電子情報処理組織と戸籍情報照会者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してするものとする。
３　前項の戸籍電子証明書等の提供の求め及び戸籍電子証明書等の提供の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。
４　市町村長は、第一項の規定による戸籍電子証明書等の提供をするときは、法務大臣により電子署名が行われた戸籍電子証明書等と当該電子署名に係る電子証明書を併せて法務大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

【第七十九条の二の四】
戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は別表第六に掲げる書面（以下「戸籍謄本等」という。）の交付の請求は、戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織と請求をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。
２　市町村長に対してする別表第七に掲げる届出又は申請（以下「届出等」という。）は、前項の電子情報処理組織を使用してすることができる。
３　市町村長に対してする戸籍電子証明書等を戸籍法第百二十条の三第三項に規定する行政機関等に提供することの請求（以下「戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等の請求」という。）は、第一項の電子情報処理組織を使用してすることができる。

【第七十九条の三】
前条第一項の交付の請求、同条第二項の届出等又は同条第三項の戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等の請求をする者は、戸籍法又はこの省令の規定により交付の請求書、届書若しくは申請書又は発行等の請求書に記載すべきこととされている事項に係る情報を戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織に送信しなければならない。この場合において、戸籍法又はこの省令の規定により交付の請求、届出等又は発行等の請求の際に添付し、又は提出すべきこととされている書面等（以下「添付書面等」という。）があるときは、当該添付書面等に代わるべき情報を併せて送信しなければならない。
２　前項に規定する者は、同項の規定により送信する情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行わなければならない。証人を必要とする事件の届出については、当該証人も、前項前段の情報に電子署名を行わなければならない。
３　第一項後段に規定する添付書面等に代わるべき情報は、作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。以下この項において同じ。）による電子署名が行われたものでなければならない。ただし、当該情報に係る添付書面等において、作成者の署名又は押印を要しないものについては、この限りでない。
４　前三項の規定により電子署名が行われた情報を送信するとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該電子署名に係る電子証明書（当該電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下同じ。）であつて次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づき作成されたもの商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法律の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき作成されたもの官庁又は公署が電子署名を行つた情報を送信する場合にあつては、官庁又は公署が作成した電子証明書であつて、市町村長の使用に係る電子計算機から当該電子署名を行つた者を確認することができるものその他市町村長の使用に係る電子計算機から当該電子署名を行つた者を確認することができるものであつて、前三号に掲げるものに準ずるものとして市町村長が定めるもの
　一　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づき作成されたもの
　二　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法律の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき作成されたもの
　三　官庁又は公署が電子署名を行つた情報を送信する場合にあつては、官庁又は公署が作成した電子証明書であつて、市町村長の使用に係る電子計算機から当該電子署名を行つた者を確認することができるもの
　四　その他市町村長の使用に係る電子計算機から当該電子署名を行つた者を確認することができるものであつて、前三号に掲げるものに準ずるものとして市町村長が定めるもの
５　前条第一項の規定により戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求をする場合において、当該請求をする者が第一項から第三項までの規定により当該請求をする者の電子署名が行われた情報を送信するときは、当該電子署名に係る電子証明書であつて次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。前項第二号の電子証明書電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）その他の電子証明書であつて、市町村長の使用に係る電子計算機から電子署名を行つた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
　一　前項第二号の電子証明書
　二　電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）その他の電子証明書であつて、市町村長の使用に係る電子計算機から電子署名を行つた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの

【第七十九条の四】
第七十九条の二の四第一項の規定により戸籍法第十条の二第三項から第五項までの請求をする場合には、第十一条の二第四号の規定に準ずる措置として法務大臣が定めるものが講じられていなければならない。

【第七十九条の五】
別表第八に掲げる書面の交付は、戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織と交付を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。
２　戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行（以下「符号の発行」という。）は、前項の電子情報処理組織を使用してすることができる。
３　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により前二項の書面の交付又は符号の発行を受けることを希望する旨の市町村長の定めるところにより行う届出とする。

【第七十九条の六】
市町村長は、前条第一項の規定による書面の交付をするときは、第六十六条第一項又は第七十三条第一項各号の証明書に記載すべきこととされている事項に係る情報（第七十三条第一項各号の証明書については、付録第三十三号書式に係る情報を含む。）を、これについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織に備えられたファイルに記録しなければならない。
２　市町村長は、前条第二項の規定による符号の発行をするときは、第七十九条の二の二第二項に係る情報を前項のファイルに記録しなければならない。

【第七十九条の七】
情報通信技術活用法第六条第四項又は第七条第四項の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名とする。

【第七十九条の八】
第七十九条の二の四第一項の戸籍謄本等の交付の請求は、当該請求をする戸籍又は除かれた戸籍の本籍地でしなければならない。
２　第七十九条の二の四第二項の届出等は、届出事件の本人の本籍地でしなければならない。ただし、戸籍法第六十一条及び第六十五条に規定する届出は母の本籍地で、同法第百二条の二、第百十条及び第百十一条に規定する届出は新本籍地で、外国人に関する届出は届出人の所在地でしなければならない。
３　第七十九条の二の四第三項の戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等の請求は、当該請求をする戸籍又は除かれた戸籍の本籍地でしなければならない。

【第七十九条の九】
第七十八条の二から第七十八条の五までの規定は、第七十九条の二の四第二項の規定による届出等がされた場合に準用する。
２　前項の場合においては、第七十八条の二第二項の規定にかかわらず、電子情報処理組織により届書等情報を作成することができる。

【第七十九条の九の二】
法務大臣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて第七十九条の二の四第一項の交付の請求、同条第二項の届出等又は同条第三項の戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等の請求（以下本条において「請求等」という。）をする者に対して、当該請求等に必要な範囲内において、戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報のうち本籍及び戸籍の筆頭に記載した者の氏名その他の当該請求等に必要な情報（電子情報処理組織により自動的に特定したものに限る。）を提供することができる。
２　前項の規定による情報の提供は、戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織と請求等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してするものとし、当該情報の提供の方法に関する技術的基準については、法務大臣が定める。

【第七十九条の九の三】
戸籍事務には、法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第十一号）は適用しない。

【第七十九条の十】
戸籍法第百二十六条の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。大学その他の統計の作成又は学術研究を目的とする団体若しくはそれらに属する者の申出に係るものであること。統計の作成又は学術研究が医学の発達その他の公益性が高いと認められる事項を目的とするものであつて、当該統計又は学術研究の内容が公表されること。戸籍、除かれた戸籍又は届書その他市町村長の受理した書類（以下「戸籍等」という。）に記載した事項に係る情報を利用することが統計の作成又は学術研究のために必要不可欠であり、かつ、当該情報の範囲がその目的を達成するために必要な限度を超えないこと。戸籍等に記載した事項に係る情報を提供することにより、戸籍等に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属その他の親族の権利利益が害されるおそれがないと認められること。
　一　大学その他の統計の作成又は学術研究を目的とする団体若しくはそれらに属する者の申出に係るものであること。
　二　統計の作成又は学術研究が医学の発達その他の公益性が高いと認められる事項を目的とするものであつて、当該統計又は学術研究の内容が公表されること。
　三　戸籍、除かれた戸籍又は届書その他市町村長の受理した書類（以下「戸籍等」という。）に記載した事項に係る情報を利用することが統計の作成又は学術研究のために必要不可欠であり、かつ、当該情報の範囲がその目的を達成するために必要な限度を超えないこと。
　四　戸籍等に記載した事項に係る情報を提供することにより、戸籍等に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属その他の親族の権利利益が害されるおそれがないと認められること。

【第七十九条の十一】
戸籍法第百二十六条の規定により戸籍等に記載した事項に係る情報の提供の申出をしようとする者は、当該情報を市町村が保有している場合には、あらかじめ、当該市町村を管轄する法務局又は地方法務局の長（当該法務局又は地方法務局の長が二以上あるときは、その一の長）の承認を得なければならない。

【第七十九条の十二】
戸籍法第百二十六条の規定による戸籍等に記載した事項に係る情報の提供は、戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍等に記載した事項についての証明書を交付することによつて行うものとする。この場合において、戸籍等に記載した事項についての証明書は、付録第三十四号書式によつて作らなければならない。
２　戸籍法第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、これらの謄本、抄本又は証明書に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面を交付することによつて行うものとする。
３　第七十三条（同条第一項第三号及び第六号、第二項並びに第三項を除く。）の規定は、前項の書面について準用する。この場合において、前項の書面には、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載する。戸籍の一部を証明した書面戸籍に記録されている事項の一部除かれた戸籍の一部を証明した書面除かれた戸籍に記録されている事項の一部
　一　戸籍の一部を証明した書面戸籍に記録されている事項の一部
　二　除かれた戸籍の一部を証明した書面除かれた戸籍に記録されている事項の一部
４　前項の場合において、第二項の書面は、付録第二十二号様式（第三及び第六を除く。）又は付録第三十五号様式によつて作らなければならない。
５　第三項の場合において、第二項の書面には、市町村長が、その記載に接続して付録第二十三号書式（第三及び第六を除く。）又は付録第三十六号書式による付記をし、職氏名を記して職印を押さなければならない。

【第八十条】
市町村の区域の変更があつたときは、戸籍及びこれに関する書類は、遅滞なく当該市町村にこれを引き継がなければならない。
２　前項の規定によつて、書類の引継を完了したときは、引継を受けた市町村長は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局にその旨を報告しなければならない。

【第八十一条】
市町村の区域の変更によつて、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局の所管に変更を生じたときは、旧所管区域内の本籍人の戸籍及び除かれた戸籍の副本（電磁的記録を除く。）並びにこれに関する書類は、新所管法務局若しくは地方法務局又はその支局にこれを引き継がなければならない。

【第八十二条】
戸籍事務の取扱に関して疑義を生じたときは、市町村長は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局を経由して、法務大臣にその指示を求めることができる。

【第八十三条】
この省令中市、市長及び市役所に関する規定は、特別区においては特別区、特別区の区長及び特別区の区役所に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては区及び総合区、区長及び総合区長並びに区及び総合区の区役所にこれを準用する。

【第八十四条】
この省令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

【第八十五条】
この省令施行前に編製した戸籍については、第三十四条に掲げる事項は、その戸籍の筆頭に記載した者の事項欄にこれを記載しなければならない。

【第八十六条】
第三十七条及び第三十九条の規定は、昭和二十二年法律第二百二十四号による改正前の戸籍法によつて戸籍に記載した事項で改正後の戸籍法によればその記載を要しないものには、これを適用しない。

【第八十七条】
この省令施行の際現に存する用紙に限り、この改正規定にかかわらず、当分の内これを使用することを妨げない。

【第八十八条】
左の省令はこれを廃止する。戸籍法施行細則昭和二十一年司法省令第八十一号（出生、婚姻、離婚及び死亡の届書の様式に関する件）
２　戸籍法施行細則第四十八条、第五十一条及び第五十二条の規定は、この省令施行後も、なおその効力を有する。
３　戸籍法施行細則第五十一条第一項第一号及び第五十二条に規定する除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。
４　戸籍法施行細則第四十八条及び第五十一条に規定する原戸籍の保存期間は、改製の翌年から百五十年とする。

【第八十九条】
第九条第二項及び第七十一条中「法務総裁」とあるのは、法務庁設置法施行までの間、「司法大臣」と読み替えるものとする。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。ただし、第五十八条及び付録第十一号様式から付録第十四号様式までの各改正規定は、平成七年一月一日から施行する。

（（戸籍の改製））
【第二条】
戸籍法第百十八条第一項の市町村長は、電子情報処理組織によって取り扱うべき事務に係る戸籍を戸籍法第百十九条第一項の戸籍に改製しなければならない。
２　前項の規定による戸籍の改製は、戸籍に記載されている事項を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する戸籍に移記してするものとする。この場合においては、この省令による改正後の戸籍法施行規則第三十七条ただし書に掲げる事項を省略することができる。
３　第一項の規定により戸籍を改製する場合には、従前の戸籍にする戸籍の改製に関する事項の記載は、その初葉の欄外にすることができる。
４　市町村長は、第一項の規定により戸籍を改製したときは、当該改製に係る全ての戸籍の副本（電磁的記録に限る。次項において同じ。）を電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
５　戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年法務省令第四号）による改正後の戸籍法施行規則第七十五条の二第一項前段の規定は、法務大臣が前項の規定によってその使用に係る電子計算機に戸籍の副本の送信を受けた場合に準用する。
６　第一項の規定により戸籍を改製して従前の戸籍の全部を消除したときは、その除かれた戸籍及びその副本の保存期間は、改製の日から百五十年とする。

【第三条】
この省令による改正後の戸籍法施行規則第八十三条の規定は、前条の戸籍の改製に関する事務について準用する。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（（戸籍記載等に関する経過措置））
【第二条】
後見登記等に関する法律附則第六条第一項の規定により従前の例によることとされる届出又は家事審判規則等の一部を改正する規則（平成十二年最高裁判所規則第一号）附則第三条により従前の例によることとされる戸籍記載の嘱託がされたときの戸籍の記載については、なお従前の例による。
２　民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関する戸籍法施行規則の規定の適用については、前項の規定によるほか、なお従前の例による。

【第三条】
この省令による改正後の戸籍法施行規則第三十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者が、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により成年被後見人とみなされる者又は同条第二項の規定により被保佐人とみなされる者であるときは、従前の戸籍に記載したその者についての後見又は保佐に関する事項をも記載しなければならない。
２　この省令による改正後の戸籍法施行規則第五十八条の三第一項に規定する戸籍法第百二条第二項第五号（第百二条の二後段において準用する場合を含む。）の事項には、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により成年被後見人とみなされる者及び同条第二項の規定により被保佐人とみなされる者（後見登記等に関する法律附則第二条第一項又は第二項の規定により後見又は保佐の登記がされた者を除く。）についての後見又は保佐に関する事項を含むものとする。
３　前二項に規定する事項の戸籍の記載については、なお従前の例による。

（（戸籍の再製））
【第四条】
この省令による改正後の戸籍法施行規則第十条の規定は、後見登記等に関する法律附則第二条第五項により戸籍を再製する場合に準用する。この場合において、禁治産又は準禁治産に関する事項は、再製後の戸籍には記載しない。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十五号）の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。

（（届書の用紙に関する経過措置））
【第二条】
この省令施行の際現に存する改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

（（経過措置））
【第二条】
改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる届出に基づく戸籍の記載については、なお従前の例による。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。

（（第三条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置））
【第二十四条】
第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。戸籍法施行規則第十一条の二第一号（同規則第十一条の六、第五十二条の二及び第五十三条の二において準用する場合並びに第五十三条の四第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において規定する場合を含む。）
　一　戸籍法施行規則第十一条の二第一号（同規則第十一条の六、第五十二条の二及び第五十三条の二において準用する場合並びに第五十三条の四第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において規定する場合を含む。）
２　前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、平成二十五年三月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、同年十月一日から施行する。

（（経過措置））
【第二条】
この省令による改正後の戸籍法施行規則第七十五条第一項及び第三項、第七十五条の二並びに第七十九条の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該市町村の区域内に本籍を有する者の戸籍及び除かれた戸籍の副本（電磁的記録に限る。以下この条において同じ。）について、それぞれ当該各号に定める日（以下「適用日」という。）から適用し、適用日前の戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付、保存及びその送付を受けたときの当該戸籍に関する書類の廃棄については、なお従前の例による。平成二十五年九月三十日以前に市町村長が戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成六年法務省令第五十一号。以下「平成六年改正省令」という。）附則第二条第一項の規定により戸籍を改製したとき管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこの省令による改正後の戸籍法施行規則第七十五条第二項の規定によって当該市町村長からその使用に係る電子計算機に最初に全ての戸籍及び除かれた戸籍の副本の送信を受けた日平成二十五年十月一日以後に市町村長が平成六年改正省令附則第二条第一項の規定により戸籍を改製したとき管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこの省令による改正後の平成六年改正省令附則第二条第四項によって当該市町村長からその使用に係る電子計算機に当該改製に係る全ての戸籍の副本の送信を受けた日
　一　平成二十五年九月三十日以前に市町村長が戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成六年法務省令第五十一号。以下「平成六年改正省令」という。）附則第二条第一項の規定により戸籍を改製したとき管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこの省令による改正後の戸籍法施行規則第七十五条第二項の規定によって当該市町村長からその使用に係る電子計算機に最初に全ての戸籍及び除かれた戸籍の副本の送信を受けた日
　二　平成二十五年十月一日以後に市町村長が平成六年改正省令附則第二条第一項の規定により戸籍を改製したとき管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこの省令による改正後の平成六年改正省令附則第二条第四項によって当該市町村長からその使用に係る電子計算機に当該改製に係る全ての戸籍の副本の送信を受けた日

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

（（経過措置））
【第二条】
次に掲げる省令の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号利用法整備法」という。）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年総務省令第七十六号）第五条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号。以下「旧住民基本台帳法施行規則」という。）別記様式第二の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードとみなす。第一条の規定による改正後の戸籍法施行規則第十一条の二第一号
　一　第一条の規定による改正後の戸籍法施行規則第十一条の二第一号

【第三条】
第一条の規定による改正後の戸籍法施行規則第十一条の二第二号の規定の適用については、旧住民基本台帳法第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カード（旧住民基本台帳法施行規則別記様式第一の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、第一条の規定による改正後の戸籍法施行規則第十一条の二第二号イに掲げる書類とみなす。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

（（届書の用紙に関する経過措置））
【第二条】
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、公布の日から施行する。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、令和三年九月一日から施行する。

（（届書の用紙に関する経過措置））
【第二条】
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和六年三月一日）から施行する。

（（届書等の保存に関する経過措置））
【第二条】
この省令による改正前の戸籍法施行規則第四十八条第二項の規定によって送付された書類の保存については、なお従前の例による。

（（請求することができる書面等に関する経過措置））
【第三条】
戸籍法第百二十条の二第一項の規定により第十条第一項又は第十条の二第二項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）をする場合においては、当分の間、戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面に限り、請求することができるものとする。
２　戸籍法第百二十条の三第一項の規定により第十条第一項又は第十条の二第二項の請求をする場合においては、当分の間、戸籍又は除かれた戸籍に記録された事項の全部を証明した電磁的記録に限り、請求することができるものとする。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、令和六年六月一日から施行する。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、令和六年八月三十日から施行する。

（（電子情報処理組織を使用する方法により行う請求等に係る経過措置））
【第二条】
この省令による改正後の戸籍法施行規則（以下この条及び次条において「新戸籍法施行規則」という。）第七十九条の二の四第一項の請求は、当分の間、同項の規定にかかわらず、市町村長の使用に係る電子計算機と請求をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。この場合における新戸籍法施行規則第七十九条の三の規定の適用については、同条第一項中「戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織」とあるのは、「市町村長の使用に係る電子計算機」とする。
２　前項の規定は、新戸籍法施行規則第七十九条の二の四第二項の届出等及び同条第三項の戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等の請求について準用する。
３　第一項前段の規定は、新戸籍法施行規則第七十九条の五第一項の交付及び同条第二項の発行について準用する。この場合における新戸籍法施行規則第七十九条の六の規定の適用については、同条第一項中「戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織」とあるのは、「市町村長の使用に係る電子計算機」とする。

（（電子情報処理組織を使用する方法により行う出生の届出の特例））
【第三条】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて新戸籍法施行規則第七十九条の二の四第二項の規定による戸籍法第四十九条第一項及び第五十四条第一項の出生の届出をする場合には、新戸籍法施行規則第七十九条の三第一項の規定にかかわらず、法務大臣の定めるところにより作成した情報をもって、同項の添付書面等に代わるべき情報とすることができる。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和七年五月二十六日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。第十一条の二第二号、第四十八条第一項及び別表第一の改正規定並びに附則第五条の規定公布の日別表第四の改正規定（同表を別表第五とする部分を除く。）令和七年三月二十四日
　一　第十一条の二第二号、第四十八条第一項及び別表第一の改正規定並びに附則第五条の規定公布の日
　二　別表第四の改正規定（同表を別表第五とする部分を除く。）令和七年三月二十四日

（（受附番号の特例））
【第二条】
改正法附則第六条から第八条までの規定に基づく届出及び改正法附則第九条第一項から第三項までの規定による戸籍の記載に係る受附番号については、この省令による改正後の戸籍法施行規則（次条から第五条までにおいて「新戸籍法施行規則」という。）第二十二条の規定にかかわらず、一連の番号を付すものとする。

（（市町村長による記載に係る書面の特例））
【第三条】
改正法附則第九条第一項から第三項までの規定による戸籍の記載に係る情報については、新戸籍法施行規則第四十八条及び第七十八条の二から第七十八条の五までの規定は、適用しない。この場合において、当該情報については戸籍法第百十八条第一項の電子情報処理組織において、五年間保存するものとする。

（（氏名の振り仮名の届出等への準用等））
【第四条】
新戸籍法施行規則第二十三条の規定は、改正法附則第六条から第八条まで及び第十条から第十二条までの規定に基づく届出並びに改正法附則第九条第一項から第三項までの規定による戸籍の記載について準用する。
２　新戸籍法施行規則第三十条の三の規定は、改正法附則第六条から第八条まで及び第十条から第十二条までの規定に基づく届出について準用する。この場合において、新戸籍法施行規則第三十条の三第一項中「氏名の振り仮名（既に戸籍に記載されている場合を除く。」とあるのは、「氏名の振り仮名（」と読み替えるものとする。
３　新戸籍法施行規則第四章の三の規定は、改正法附則第六条から第八条まで及び第十条から第十二条までの規定に基づく届出について適用する。この場合において、新戸籍法施行規則第四十八条及び第七十九条の三第一項後段の規定は、適用しない。

（（本人確認書類の有効期間に関する経過措置））
【第五条】
新戸籍法施行規則第十一条の二第二号の規定の適用については、この省令の施行の際現に交付されている次の各号に掲げる書類（当該者の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。）は、それぞれ当該各号に定める間は、同条第二号イに掲げる書類とみなす。国民健康保険の被保険者証改正法附則第十六条に規定する期間健康保険の被保険者証行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。次号において「厚生労働省整備省令」という。）附則第二条に規定する期間船員保険の被保険者証厚生労働省整備省令附則第六条に規定する期間国家公務員共済組合の組合員証国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十四号）附則第二条に規定する期間地方公務員共済組合の組合員証地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和六年内閣府・総務省・文部科学省令第五号）附則第二条に規定する期間私立学校教職員共済制度の加入者証私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（令和六年文部科学省令第三十二号）附則第二条に規定する期間
　一　国民健康保険の被保険者証改正法附則第十六条に規定する期間
　二　健康保険の被保険者証行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。次号において「厚生労働省整備省令」という。）附則第二条に規定する期間
　三　船員保険の被保険者証厚生労働省整備省令附則第六条に規定する期間
　四　国家公務員共済組合の組合員証国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十四号）附則第二条に規定する期間
　五　地方公務員共済組合の組合員証地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和六年内閣府・総務省・文部科学省令第五号）附則第二条に規定する期間
　六　私立学校教職員共済制度の加入者証私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（令和六年文部科学省令第三十二号）附則第二条に規定する期間

（（届書の用紙に関する経過措置））
【第六条】
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による届書の用紙は、この省令の施行後においても当分の間使用することができる。

（（施行期日））
【第一条】
この省令は、令和七年十月一日から施行する。

