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いまはやっぱり過払いですかねえ。
この前も弾き直し計算したら２５０万くらい過払いの方がおられました。

　簡易裁判所における紛争の請求額が１４０万円以下の事件について、民事訴訟や民事調停の代理人となったり、裁判外で和解交渉に当たります。また、法律相談を受けて紛争解決への助言をします。
　なお、これらの業務は法務大臣から認定を受けた司法書士（認定司法書士）が行うことができます。また、認定司法書士は、土地の境界に関する紛争について、筆界特定手続の代理や相談も受けます。

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• 簡裁訴訟代理等関係業務

法定後見制度（後見・保佐・補助の制度）とは

すでに判断能力が不十分な方を対象に、本人や親族、市町村長等の申立てにより、家庭裁判所が適切な支援者（成年後見人等）を選任する制度です。
法定後見制度は後見・保佐・補助の三つに分かれており、判断能力の程度など本人の状況に応じて利用する制度を選ぶこととなります。

任意後見制度とは

判断能力の備わっている方が、将来に備え、自らの生活や財産管理等を支援してもらう人（任意後見人）と支援してもらう内容を、あらかじめ契約により定めておく制度です。
契約は公正証書で結びます。

そして、実際に判断能力が不十分な状態となったときに、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、任意後見人が契約の定めに従って本人を支援します。

これらが司法書士の主な仕事です

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• 法定後見制度

Ｑ17　株主が成年後見制度を利用した場合、株主としての権利行使はどのように行われますか。

Ａ
家庭裁判所から選任された成年後見人は、法定代理人として包括的な代理権を有しますので、株主としての権利行使を代理することができます。一方で保佐人、補助人については、家庭裁判所の審判により特定の行為について代理権を有することとされています。

また、任意後見人については、本人との契約により委任する事務や代理権の範囲を定めることとされています。

保佐人、補助人または任意後見人の場合、代理権目録（代理権の範囲を示した目録）に「財産の管理」とあるだけでは、株主としての権利行使を代理することはできません。
したがって、任意後見人らに自らが所有する株式について代理権の行使を希望する場合には、代理権目録に「株主権の行使」と明記しておく必要があります。

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• 成年後見制度
• 株主としての権利行使

Ｑ15　時価と異なる価額で、株式を譲渡・取得するとどうなりますか。

Ａ
時価と異なる価額で、生前売買や生前贈与を行うと、譲渡価額と「時価」の差額について課税関係が生じることとなるため、注意が必要です。
また、会社が自己株式を取得する場合にも同様の問題が考えられますので、ご注意ください。

生前売買や生前贈与の場面では、課税関係について比較的検討されているようですが、自己会社の取得の場面になると、課税関係についてまったく検討されずに実行されるケースもあるようです。
自己株式を取得する際についても、取得価額と「時価」との課税関係について慎重に検討する必要があります。
その他、Ｑ１４の生前贈与株式の円滑化法における「相当な価額」として証明された価額と課税関係についても検討が必要です。

なお、会社法上の手続きにおいて、例えば、相続人への株式売渡請求（Ｑ７参照）や譲渡制限株式の売買価格等、裁判所が株式の価額について決定する場合がありますが、裁判所が定めたからといって課税関係が生じないことにはなりませんので、注意が必要です。

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• 株式を譲渡・取得

Ｑ14　当社は株式を公開していませんが、価格はどのように評価するのですか。

Ａ
経営承継の場合では、譲渡（生前売買、生前贈与等）や遺産相続の場合における会社の株式の価値（時価）が問題となります。
そして、この「時価」は、それぞれの場面において検討する必要があります。

円滑化法においては、生前贈与株式の評価額を贈与時の価額に固定することについて、相続人全員で合意することができます（Ｑ８参照）。
この際、合意時の株式の価額が「相当な価額」であることにつき、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家から証明を受ける必要があります。

その他にも、下記のように生前売買や遺産相続の場合における当該会社の株式の「時価」が問題となります。
なお、中小企業庁より「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が公表されています。

検討を要する場面
　円滑化法における「相当な時価」
　生前売買、生前贈与等
　相続時

検討を要する事項
　相続税法上の「時価」
　弁護士等専門家の証明する時価

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• 株式の評価

Ｑ13　事業承継を支援するため、新たに設けられる相続税の納税猶予制度について教えてください。

Ａ
後継者が、円滑化法における経済産業大臣の認定を受けた非上場会社を経営していた被相続人から遺産相続等により議決権株式を取得し、５年間その会社を経営していく場合には、取得した株式のうち、相続開始前から既に後継者が保有していた株式と合わせてその会社の発行済議決権株式の総数の３分の２に達するまでの部分について、その課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予されます。

さらに、後継者が死亡時まで株式を保有し続けた場合には、猶予税額の納付が免除されます。
この制度は、平成２０年１０月１日以降発生した相続について遡って適用されます。

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• 相続税の納税猶予制度

Ｑ12　事業承継対策として、生前に会社の株式を子供に贈与する場合、贈与税はどのように課税されますか？

Ａ
原則として、１年間（１月１日から１２月３１日まで）に贈与を受けた財産の総額から、基礎控除額である１１０万円を控除した額について、贈与税が課税されます。

しかし、後継者が、円滑化法における経済産業大臣の認定を受けた非上場会社を経営していた親族からその保有株式の全部の贈与を受け、その会社を経営していく場合には、贈与を受けた株式のうち、贈与前から既に後継者が保有していた株式と合わせてその会社の発行済議決権株式の総数の３分の２に達するまでの部分（以下「猶予対象株式」といいます）について、贈与税の納税が猶予されます。

この場合、贈与者の死亡時に、後継者が猶予対象株式を相続したものとみなして、贈与時の時価を他の相続財産と合算して相続税を計算します。
その際、相続税の納税猶予制度（Ｑ１３参照）を利用することもできます。

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• 事業承継対策
• 贈与税

事業承継と税制

遺産相続の登記の依頼を受けるときに、１０年前になくなった父の遺産相続登記をしたら相続税はいくらかかりますか？というご質問がよくあります。

相続税は、所有権移転登記をしたらかかるものではありません。
相続税は、基礎控除を越えるようなら１０か月以内に申告しないといけないのですが、
以下のように、基礎控除が６０００万円あるのでたいていの場合相続税はかからないし、
もしかかるようなら税務署の方からお尋ねの文書が来ます。(^_^;)

Ｑ11　相続税はどのように計算されますか。

Ａ
遺産相続または遺贈により、各相続人や受遺者が承継した財産の評価額から負債や葬式費用を差し引いた金額（課税価格）の合計額から、基礎控除額（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数）を差し引きます。

課税価格が基礎控除額以下の場合、相続税はかかりません。
課税価格が基礎控除額を超える場合、その差額、法定相続人が各法定相続分に応じて遺産相続したものと仮定して、相続税の総額を計算します。これを、各相続人等が承継した財産の課税価格に応じて按分し、それぞれの納税額を計算します。

法定相続分による各相続人の取得価額
税　率
控除額
１，０００万円以下
１０％
－

１，０００万円超３，０００万円以下
１５％
５０万円

３，０００万円超５，０００万円以下
２０％
２００万円

５，０００万円超１億円以下
３０％
７００万円

１億円超３億円以下
４０％
１，７００万円

３億円超
５０％
４，７００万円

相続税については、相続財産の評価方法、相続財産とみなされる財産、非課税財産、各種税額控除など、専門知識が必要とされる事項が多くありますので税理士等にご相談されることをお勧めします。

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• 事業承継と税制
• 相続税

Ｑ10
円滑化法による合意をした後に前社長が再婚しました。この場合、合意の効果はどうなりますか。

Ａ
円滑化法に基づく合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失うことになります。

　１．経済産業大臣の確認が取り消されたこと
　２．旧代表者の生存中に後継者が死亡し、または後見開始もしくは保佐開始の審判を受けたこと
　３．合意の当事者以外の者が新たに旧代表者の推定相続人となったこと
　４．合意の当事者の代襲者が旧代表者の養子となったこと

設問の事例では、再婚相手が新たに前社長の推定相続人となりますので、３に該当します。
したがって、既に行われた合意は効力を失い、改めて新しく加わった再婚相手を含めて推定相続人全員で合意をすることが必要になります。
旧代表者の子が新たに出生した場合も同様です。

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• 円滑化法による合意

Ｑ９
中小企業の事業承継を円滑にするために新しい法律による特例を受けるために、どのような手続きが必要ですか。

Ａ
推定相続人全員による合意をした後に経済産業大臣の確認を受け、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

円滑化法による合意をした後継者は、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けなければなりません。

　１．合意が中小企業者の経営の承継の円滑化を図るためにされたものであること
　２．合意をした日において、後継者であったこと
　３．合意をした日において、後継者が、生前贈与株式を除いて、過半数を所有していなかったこと
　４．後継者が経営を投げ出したときに、後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしていること

　円滑化法に基づく合意は、経済産業大臣の確認を受けた者が、当該確認を受けた日から１か月以内に家庭裁判所に許可の申立てを行い、その許可を受けたときに限り、その効力を生じます。

　専門的な手続きとなりますので、詳しくは司法書士にお尋ねください。

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• 中小企業の事業承継を円滑にするために新しい法律
• 特例

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