遺産相続における意外な盲点
うちの事務所は田舎の方なので、比較的男なら長男が、女なら姓の変わってない人が遺産を相続をするってことが多いように思います。
相続の基本の項で記した通り、民法では親が亡くなった場合の子の相続分は、兄弟姉妹すべてに均等に配分することになっています。
一方、わが国では昔から親は長男夫婦と同居する傾向が強く、この場合、長男や長男の嫁が何かと親の面倒をみているようです。
このため、長男が他の兄弟姉妹より相続分を多く主張し、遺言がなかった場合などには兄弟間で遺産の配分をめぐってトラブルが発生しがちです。
親と同居していることで経済的メリットを受けている場合が。
長男が親の面倒をみていることが、他の兄弟にとっては負い目になり、遺産相続のときに「仕方がない」という考えを生んでしまう根拠になるのでしょうか。
都会に住む次男のＴさんは奥さんも仕事をしている共働き夫婦であり、二歳になる子供が一人います。
Ｔさんの兄（長男）は実家の両親と一緒に住んでいるため、両親に子供を見てもらうことができますが、次男のＴさんは日中保育園、夕方はベビーシッターを頼み、二重保育の生活を余儀なくされています。
住宅ローンの返済や教育資金の積み立てを考えると今後とも共働きをやめることができません。
このようなケースを考えると、長男が親の面倒をみているということで遺産を「多く」もらうという考えにはちょっと疑問も出てきます。
たとえば、長男は親と同居しているため他の兄弟のように家賃や住宅ローンの心配がない、あるいはＴさんのように子供にお金がかかる第三者に預けることもなく、安心して共働きできるなど、むしろ長男には経済的メリットが多いケースがあるのです。
「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会
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2010年4月 6日｜
カテゴリー：遺産相続
被相続人の財産を最低限相続する権利が遺留分です。
被相続人の財産を最低限相続する権利が遺留分です。
特定の人に全部相続させるなんていう遺言があっても、遺留分として請求できる相続人がいます。
遺留分減殺請求は遺産相続した人に請求すればいいのですが、もし、話がつかないときは家庭裁判所に調停の手続きをすることになります。
いざ遺言書を開けてみると、全財産を老人ホームに寄付するというものだった。
あるいは相続人の一人だけに土地・建物を相続させると書いてあった。。。
残された者にとってあまりにも不公平な内容だったという話はよく耳にします。
こんなときのために、遺留分という制度があります。
遺留分とは、たとえ遺言者の意思が尊重されるとしても、これだけは最低限度相続人に残しておいてやらなければならない。
いわば遺言によっても奪われない相続分のことです。
民法では遺留分は次のように規定されています。
（１）法定相続人が直系卑族（子供や、子供がいない場合は代襲相続人である孫）だけ、または直系卑族と配偶者だけの時は全財産の２分の１。
（２）配偶者だけの時は全財産の２分の１。
（３）直系尊属だけの場合は全財産の３分の１。
（４）兄弟姉妹には遺留分はない。
もし、遺言に納得できないときは遺言の要件が整っているか、まず確認すべきでしょう。
そして遺留分が侵されていたら、それを取り戻す権利があります。
これを減殺請求権といいます。
減殺請求権の行使は何も家庭裁判所に訴える必要はなく、相続指定者に対して口頭でも構いません。
確実な方法としては、内容証明郵便で相続指定者に意思表示を行うのがいいでしょう。
遺留分の減殺請求は相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続開始後十年で時効になりますので、注意してください。
「これだけは知っておきたい相続のポイント」より
日本司法書士連合会
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2010年4月 5日｜
カテゴリー：遺産相続
正しい遺言書を遺すには、公正証書が一番。
正しい遺言書をのこすには
やはり公正証書遺言が一番です。
自筆証書遺言、秘密証書遺言などもありますが、遺産を残したい人と一緒に公証役場に行き、公正証書の謄本をその方に渡しておけば、他の相続人の印鑑などいらず、相続登記はもちろん、預貯金も問題なく手続きすることができます。
将来のトラブルを未然に防ぐためにもぜひ書いておきたい遺言書。ただ、いくら生涯を寄り添ってきた夫婦でも、同一の書面に一緒に遺言すると無効になります。遺言には次の種類があります。
●自筆証書遺言書
本人が自筆で書きます。ワープロ、タイプは無効です。
日付および氏名を明確に記し、捺印します。
訂正箇所にも必ず捺印します。
このとき、訂正した個所の文字数の合計を遺言書の欄外に必ず書き込み捺印します。
●公正証書遺言書
公証人と、証人二人以上の立ち会いを必要とし、遺言者が口頭で述べた事柄を筆記していくものです。
●秘密証書遺言書
本人が署名、捺印すればワープロやタイプで打ったものでも構いません。
遺言書の封人・封印します。遺言の内容は秘密にできますが、遺言のあることを第三者に明らかにする必要があります。
自筆証書遺言書を書いたことを秘密にでき、費用もかからないという手軽さがある半面、自分で書くためどうしても表記が曖昧になりがちです。
相続させるというつもりでだれだれに何々を「与える」と書いても、これでは遺贈を意味することになってしまい、相続とはみなされないことがあります。
また、途中で紛失したり、本人が死んだ後も遺言が発見されないケースがあります。
やはり遺言書は弁護士、司法書士など法律の専門家に相談し、できれば公正証書遺言を残しておくのがベターでしょう。
こうした「普通方式」の遺言のほかに、遺言には一般臨終遺言、難船等遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言といった「特別方式」のものもあります。
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2010年4月 1日｜
カテゴリー：遺産相続
